兵役法(昭和2年法律第47号) (口語訳付)

第一章総則(口語訳) 第二章服役(口語訳) 第三章徴集(口語訳)
第四章召集(口語訳) 第五章雑則(口語訳) 第六章罰則(口語訳)


  第一章 総則
第一条 帝国臣民タル男子ハ本法ノ定ムル所ニ依リ兵役ニ服ス
第二条 兵役ハ之ヲ常備兵役、後備兵役、補充兵役及国民兵役ニ分ツ
2 常備兵役ハ之ヲ現役及予備役ニ、補充兵役ハ之ヲ第一補充兵役及第二補充兵役ニ、国民兵役ハ之ヲ第一国民兵役及第二国民兵役ニ分ツ
第三条 志願ニ依リ兵籍ニ編入セラルル者ノ兵役ニ関シテハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第四条 六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者ハ兵役ニ服スルコトヲ得ズ

  第二章 服役
第五条 現役ハ陸軍ニ在リテハ二年、海軍ニ在リテハ三年トシ現役兵トシテ徴集セラレタル者之ニ服ス
2 現役兵ハ現役中之ヲ在営セシム
第六条 予備役ハ陸軍ニ在リテハ五年四月、海軍ニ在リテハ四年トシ現役ヲ終リタル者之ニ服ス
第七条 後備兵役ハ陸軍ニ在リテハ十年、海軍ニ在リテハ五年トシ常備兵役ヲ終リタル者之ニ服ス
第八条 第一補充兵役ハ陸軍ニ在リテハ十二年四月、海軍ニ在リテハ一年トシ現役ニ適スル者ニシテ其ノ年所要ノ現役兵員ニ超過スル者ノ中所要ノ人員之ニ服ス
2 第二補充兵役ハ十七年四月トシ現役ニ適スル者ノ中現役兵又ハ第一補充兵ニ徴集セラレザル者及海軍ノ第一補充兵役ヲ終リタル者之ニ服ス但シ海軍ノ第一補充兵役ヲ終リタル者ニ在リテハ十一年四月トス
第九条 第一国民兵役ハ後備兵役ヲ終リタル者及軍隊ニ於テ教育ヲ受ケタル補充兵ニシテ補充兵役ヲ終リタル者之ニ服ス
2 第二国民兵役ハ戸籍法ノ適用ヲ受クル者ニシテ常備兵役、後備兵役、補充兵役及第一国民兵役ニ在ラザル年齢十七年ヨリ四十年迄ノ者之ニ服ス
第十条 年齢二十五年迄ニ師範学校ヲ卒業シタル者(小学校ノ教職ニ就クノ資格ヲ失ヒタル者ヲ除ク)ノ現役ハ第五条ノ規定ニ拘ラズ五月トス但シ師範学校ノ教練ヲ修了セザル者ニ在リテハ七月トス
2 前項ノ規定ニ依リ現役ニ服スル者ハ現役中之ヲ短期現役兵ト称ス
3 短期現役兵其ノ現役ヲ終リタルトキハ直ニ第一国民兵役ニ服ス
第十一条 現役兵ニシテ青年訓練所ノ訓練又ハ之ト同等以上ト認ムル訓練ヲ修了シタル者ノ在営期間ハ六月以内之ヲ短縮スルコトヲ得
2 前項ニ規定スル認定及在営期間短縮ニ関スル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十二条 現役兵ニシテ前条ノ規定ノ適用ヲ受ケザル者ノ在営期間ハ軍事上妨ゲナキトキニ限リ勅令ノ定ムル所ニ依リ六十日以内之ヲ短縮スルコトヲ得
第十三条 現役兵ニシテ一年六月以内ニ於テ教育ヲ修了シ得ル兵種ニ属スル者ノ在営期間ハ前二条ノ規定ニ拘ラズ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ短縮スルコトヲ得
第十四条 現役兵ニシテ在営中左ノ各号ノ一ニ該当スル者ノ在営期間ハ之ヲ短縮スルコトヲ得
 一 品行方正学術勤務ノ成績優秀ナル者
 二 定員ニ対シ過剰ト為リタル者
第十五条 前四条ノ規定ハ短期現役兵ニ之ヲ適用セズ
第十六条 第十一条乃至第十四条ノ規定ニ依リ在営期間ヲ短縮スル場合ニ於テハ現役期間内ニ未入営期間又ハ帰休期間ヲ置ク
第十七条 現役又ハ補充兵役ハ現役兵又ハ補充兵トシテ徴集シタル年ノ十二月一日ヨリ之ヲ起算ス
2 短期現役兵ノ現役ハ入営ノ月ノ一日ヨリ之ヲ起算ス
3 戦時又ハ事変ノ際其ノ他必要アル場合ニ於テハ前二項ニ規定スル起算ノ日ヲ変更スルコトヲ得
第十八条 第五条乃至第八条、第九条第一項及第十条ニ規定スル服役ハ其ノ期間ニ拘ラズ年齢四十年ヲ以テ限トス
第十九条 左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ服役ノ期間ヲ延長スルコトヲ得
一 戦時又ハ事変ニ際スルトキ
二 出師ノ準備又ハ守備若ハ警備ノ為必要アルトキ
三 航海中又ハ外国ニ於テ勤務中ナルトキ
四 重要ナル演習又ハ特別ニ観兵ノ挙アルトキ
五 天災其ノ他避クベカラザル事故ニ因リ已ムヲ得ザルトキ
2 前項ノ規定ニ依リ延長シタル期間ハ次ニ服スベキ兵役ノ期間ニ之ヲ通算ス
第二十条 在営中本人ニ依ルニ非ザレバ家族(戸主ヲ含ミ本人ト世帯ヲ同ジクスル者ニ限ル)ガ生活ヲ為スコト能ハザルニ至リタルトキハ現役ヲ免除ス但シ故意ニ其ノ事故ヲ作為シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第二十一条 現役兵、予備兵、後備兵若ハ補充兵ニシテ疾病其ノ他身体若ハ精神ノ異常ニ因リ当該兵役ニ服シ難キ者又ハ現役兵ニシテ前条ノ規定ニ依リ現役ヲ免除セラレタル者ハ之ヲ他ノ兵役ニ転ゼシム但シ疾病其ノ他身体又ハ精神ノ異常ニ因リ兵役ニ堪ヘザル者ニ対シテハ兵役ヲ免除ス
2 前項ノ規定ニ依リ転役スル者ノ服スベキ兵役及服役期間ノ計算ニ関シテハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十二条 現役兵ニシテ入営前又ハ入営後六年未満ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタル者ノ在営中刑ノ執行ヲ受ケタル日数及在営中逃亡シタル者ノ逃亡中ノ日数ハ之ヲ現役期間ニ算入セズ

  第三章 徴集
第二十三条 戸籍法ノ適用ヲ受クル者ニシテ前年十二月一日ヨリ其ノ年十一月三十日迄ノ間ニ於テ年齢二十年ニ達スル者ハ本法中別段ノ規定アルモノヲ除クノ外徴兵検査ヲ受クルコトヲ要ス
2 前項ニ規定スル年齢ハ之ヲ徴兵適齢ト称ス
第二十四条 戸主ハ其ノ家族中毎年十二月一日ヨリ同月三十一日迄ノ間ニ年齢二十年ト為ル者アルトキハ翌年一月中ニ、一月一日ヨリ十一月三十日迄ノ間ニ年齢二十年ト為ル者アルトキハ其ノ年一月中ニ本籍ノ市町村長ニ届出ヅベシ戸主年齢二十年ト為ルトキ亦同ジ但シ命令ヲ以テ定ムル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二十五条 兵員ヲ徴集スル為徴兵区ヲ設ク
2 徴兵区ハ之ヲ徴募区ニ分ツ
3 徴兵区ノ種類及区域並ニ徴募区ノ区域ニ関シテハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第二十六条 現役兵及第一補充兵ノ員数ハ之ヲ徴兵区ニ配賦シ更ニ之ヲ徴募区ニ配賦ス
2 前項ニ規定スル配賦ハ徴兵区又ハ徴募区ニ本籍ヲ有シ徴兵検査ヲ受クベキ者ノ見込数ヲ基準トシテ之ヲ行フ
第二十七条 前条ノ規定ニ依リ配賦シタル兵員ハ当該徴募区ニ本籍ヲ有スル者ヨリ之ヲ徴集ス
第二十八条 徴兵区又ハ徴募区ニ配賦シタル兵員ヲ当該徴兵区又ハ徴募区ニ於テ充足シ難キトキハ其ノ不足員数ヲ他ノ徴兵区又ハ徴募区ニ配賦シ徴集スルコトヲ得
第二十九条 徴兵検査ハ徴兵検査ヲ受クベキ者ノ本籍所在ノ徴募区ニ於テ之ヲ行フ但シ身体検査ニ限リ本籍所在ノ徴募区以外ノ地ニ於テ行フコトヲ得
第三十条 徴兵検査ヲ受クベキ者徴兵検査ヲ受クベキ年ニ於テ之ヲ受ケザルトキハ次年ニ於テ徴兵検査ヲ行フ
第三十一条 身体検査ヲ受ケタル者ニシテ現役兵又ハ第一補充兵トシテ徴集セラルベキ者ハ他ノ徴募区ニ転属スルモ之ヲ転属前ノ徴募区ノ配賦人員ニ充テ徴集ス
第三十二条 身体検査ヲ受ケタル者ハ左ノ如ク之ヲ区分ス
一 現役ニ適スル者
二 国民兵役ニ適スルモ現役ニ適セザル者
三 兵役ニ適セザル者
四 兵役ノ適否ヲ判定シ難キ者
2 前項ニ規定スル区分ノ標準ハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第三十三条 現役ニ適スル者ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ体格等位ノ優劣ニ従ヒ各徴募区ノ配賦人員ニ応ジ現役兵、第一補充兵ノ順序ニ之ヲ徴集ス此ノ場合ニ於テ体格等位同一ナル者ハ本法中別段ノ規定アルモノヲ除クノ外兵種毎ニ抽籖ノ法ニ依リ徴集順序ヲ定ム
2 前項ノ規定ニ依リ徴集スベキ者ノ属スル兵種ハ各徴募区ノ配賦人員ニ応ジ其ノ身体、芸能及職業ニ依リ之ヲ定ム
3 現役ニ適スル者ニシテ現役兵又ハ第一補充兵ニ徴集セザル者ハ之ヲ第二補充兵ニ徴集ス
4 現役兵トシテ徴集セラルベキ者ニシテ其ノ属スル兵種定マリタル者ハ本人ノ願ニ依リ第一項ニ規定スル抽籖ニ加フルコトナク現役兵ニ之ヲ徴集スルコトヲ得
第三十四条 国民兵役ニ適スルモ現役ニ適セザル者ハ之ヲ徴集セズ
第三十五条 兵役ニ適セザル者ハ兵役ヲ免除ス
第三十六条 兵役ノ適否ヲ判定シ難キ者ニ付テハ徴集ヲ延期シ爾後適否ヲ決定シ得ルニ至ル迄毎年徴兵検査ヲ行フ
第三十七条 徴兵検査ヲ受クベキ者勅令ノ定ムル所ニ依リ兵役ニ適セズト認ムル疾病其ノ他身体又ハ精神ノ異常ノ者ナルトキハ其ノ事実ヲ証明スベキ書類ニ基キ身体検査ヲ行フコトナク兵役ヲ免除スルコトヲ得
第三十八条 短期現役兵タルノ資格ヲ有スル者ニシテ現役ニ達スル者ハ第三十三条ノ規定ニ拘ラズ之ヲ短期現役兵ニ徴集ス
2 第二十六条乃至第二十八条ノ規定ハ短期現役兵ノ徴集ニ関シ之ヲ適用セズ
第三十九条 徴兵検査ヲ受クベキ者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ徴集ヲ延期スルコトヲ得
一 禁錮以上ノ刑ニ該ルベキ犯罪ノ為予審又ハ公判中ナルトキ
二 犯罪ノ為拘禁中ナルトキ
三 刑ノ執行停止中ナルトキ
四 仮出獄中ナルトキ
五 少年法ノ定ムル所ニ依リ感化院、矯正院又ハ病院ニ収容中ナルトキ
六 矯正院法ノ定ムル所ニ依リ仮退院中ナルトキ
2 前項ノ規定ハ現役ニ適スル者ニシテ未ダ徴集順序定マラザル者ニ之ヲ適用ス
3 前二項ノ規定ニ依リ徴集ヲ延期セラレタル者ハ其ノ事由止ム年又ハ其ノ翌年ニ於テ徴兵検査ヲ行フ
第四十条 徴兵検査ヲ受ケタル者現役兵トシテ徴集セラルルニ因リ家族(戸主ヲ含ミ本人ト世帯ヲ同ジクスル者ニ限ル)ガ生活ヲ為スコト能ハザルニ至ルベキ確証アル場合ニ於テハ二年間徴集ヲ延期ス但シ故意ニ其ノ事故ヲ作為シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ規定ニ依リ徴集ヲ延期セラレタル者其ノ延期期間内ニ於テ其ノ事由止ムトキハ事由止ム年又ハ其ノ翌年ニ於テ徴兵検査ヲ行フ
3 第一項ノ規定ニ依リ徴集ヲ延期セラレタル者其ノ延期期間ヲ過ギ尚其ノ事由止マザルトキハ之ヲ過ギタル年ノ翌年ニ於テ徴兵検査ヲ行フ但シ現役兵又ハ第一補充兵トシテ徴集スルコトナシ
4 第一項ノ延期期間ハ徴兵検査ヲ受ケタル年ノ十二月一日ヨリ之ヲ起算ス
第四十一条 中学校又ハ中学校ノ学科程度ト同等以上ト認ムル学校ニ在学スル者ニ対シテハ本人ノ願ニ依リ学校ノ修業年限ニ応ジ年齢二十七年ニ至ル迄徴集ヲ延期ス
2 前項ニ規定スル認定及年齢ノ区分ニ関シテハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
3 第一項ノ規定ニ依リ徴集ヲ延期セラレタル者ハ在学ノ事由止ム年又ハ其ノ翌年ニ於テ徴兵検査ヲ行フ但シ一ノ学校卒業ノ日ヨリ六月以内ニ他ノ学校ニ入学スル者ニ付テハ徴集延期ノ事由尚継続スルモノト看做ス
4 第二項ノ年齢ノ区分ニ基ク最高年齢ニ達スルモ在学ノ事由尚止マザル者ハ最高年齢ニ達シタル年又ハ其ノ翌年ニ於テ徴兵検査ヲ行フ
第四十二条 徴兵適齢及其ノ前ヨリ帝国外ノ地ニ在ル者(勅令ヲ以テ定ムル者ヲ除ク)ニ対シテハ本人ノ願ニ依リ徴兵ヲ延期ス
2 前項ノ規定ニ依リ徴集ヲ延期セラレタル者ハ其ノ事由止ム年又ハ其ノ翌年ニ於テ徴兵検査ヲ行フ
第四十三条 前条第一項ノ規定ニ依リ徴集ヲ延期セラレタル者ニシテ直系尊属若ハ妻子ノ死亡若ハ重態ノ為又ハ官庁ノ命ニ依リ一時帝国内ニ帰還スル者ハ徴集延期ノ事由尚継続スルモノト看做ス但シ帰還後ノ滞在期間九十日ヲ超ユルトキハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ニ規定スル場合ヲ除クノ外前条第一項ノ規定ニ依リ徴集ヲ延期セラレタル者ニシテ一時帝国内ニ帰還スル者ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ在留地ノ遠近ニ応ジ一年間一回滞在期間九十日ヲ超エザル場合ニ限リ徴集延期ノ事由尚継続スルモノト看做ス
3 前二項ノ規定ニ該当スル者ニシテ帰還後ノ滞在間ニ於テ疾病其ノ他避クベカラザル事故生ジ前二項ニ規定スル期間内ニ出発シ難キ者アルトキハ其ノ滞在期間ヲ延長スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ延長シタル期間徴集延期ノ事由尚継続スルモノト看做ス
第四十四条 前二条ノ規定ハ帝国外ノ地ヲ往復スル帝国船舶ノ船員ニ之ヲ準用ス
第四十五条 家族(戸主ヲ含ミ本人ト世帯ヲ同ジクスル者ニ限ル)二人以上現役兵トシテ同時ニ在営スル為家事上ノ支障ヲ生ズベキトキハ一人ノ在営期間他ノ者ノ入営ヲ延期スルコトヲ得
2 第十七条第三項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ入営ヲ延期セラレタル者ニ之ヲ準用ス
第四十六条 現役兵トシテ入営スベキ者疾病其ノ他避クベカラザル事故ニ因リ入営スベキ期日ニ入営シ難キトキ又ハ第三十九条第一項各号ノ一ニ該当スルトキハ三十一日以内入営ヲ延期スルコトヲ得
2 現役兵トシテ入営スベキ者ニシテ前項ニ規定スル入営ヲ延期シ得ベキ期間内ニ入営シ難キ者ニ対シテハ更ニ徴兵検査ヲ行フ但シ第十三条ニ規定スル兵種ニ属スル者ニ在リテハ更ニ徴兵検査ヲ行フコトナク次ノ入営スベキ期日ニ入営セシムルコトヲ得
第四十七条 現役兵トシテ入営スベキ者入営ノ際行フ身体検査ニ於テ疾病其ノ他身体又ハ精神ノ異常ニ因リ三十一日以内ニ治癒ノ見込ナク且勤務ニ堪ヘズト認ムル者ナルトキハ之ヲ帰郷セシメ第二十一条ノ規定ノ適用ヲ受クル者ヲ除クノ外更ニ徴兵検査ヲ行フ
2 前条第二項但書ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ帰郷セシメラレタル者ニ之ヲ準用ス
第四十八条 現役兵ニ闕員ヲ生ジタル場合ニ於テハ服役第一年次ノ第一補充兵ヲ以テ其ノ徴集順序ニ従ヒ之ヲ補闕スルコトヲ得
2 第二十七条及第二十八条ノ規定ハ前項ニ規定スル補闕ニ之ヲ準用ス
第四十九条 左ニ掲グル者(第一号、第二号、第五号及第六号ノ者ニ在リテハ徴兵適齢ヲ過ギタル者ニ限ル)徴集セラルル場合ニ於テハ第三十三条第一項ニ規定スル抽籖ニ加ヘザルモノトス但シ二人以上アルトキハ其ノ者ノミニ付抽籖ヲ行ヒ徴集順序ヲ定ム
一 第四十一条第三項又ハ第四項ノ規定ニ該当スル者
二 第四十二条第二項又ハ第四十四条ノ規定ニ該当スル者
三 第四十六条第二項ノ規定ニ該当スル者
四 第四十七条ノ規定ニ該当スル者
五 第六十六条第一項ノ規定ニ該当スル者
六 第六十七条ノ規定ニ該当スル者
七 第七十四条ニ規定スル罪ヲ犯シ刑ニ処セラレタル者
八 第七十六条ニ規定スル罪ヲ犯シ刑ニ処セラレタル者
2 前項ニ掲グル者ノ徴集順序ハ第三十三条第一項ノ規定ニ依リ抽籖ヲ為シタル者ノ上位トシ同条第四項ノ規定ニ依リ徴集セラルベキ者ノ徴集順序ハ前項ニ掲グル者ノ上位トス
第五十条 第七十四条又ハ第七十六条ニ規定スル罪ヲ犯シ刑ニ処セラレタル者ニ対シテハ第四十条乃至第四十二条、第四十四条及第四十五条ノ規定ニ依ル延期ヲ為サズ
第五十一条 戸籍ノ記載ノ抹消又ハ遺漏其ノ他ノ事由ニ因リ戸籍ニ記載セラレザル為本籍ヲ有セザル者ニシテ徴兵検査ヲ受クベキ者ヲ発見シタルトキハ発見ノ年又ハ其ノ翌年ニ於テ徴兵検査ヲ行フ
2 徴兵検査ヲ受ケタル者戸籍ニ記載セラレアル出生年月日ノ訂正ニ因リ徴兵適齢又ハ徴兵適齢未満ト為リタルトキハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ヲ除クノ外更ニ徴兵検査ヲ行フ
一 現役中ノ者又ハ現役ヲ終リタル者
二 補充兵ニシテ教育ノ為召集中ノ者又ハ其ノ召集ヲ終リタル者
三 第三十七条ノ規定ニ依リ兵役ヲ免除セラレタル者
第五十二条 戸籍法ノ適用ヲ受ケザル者ニシテ徴兵適齢ヲ過ギ戸籍法ノ適用ヲ受クル者ノ家ニ入リタル者ニ対シテハ徴集ヲ免除ス
2 前項ノ規定ハ徴兵適齢ヲ過ギ帝国ノ国籍ヲ取得シ又ハ回復シタル者ニ之ヲ準用ス
第五十三条 第三十条、第三十六条、第三十九条第三項、第四十条第二項若ハ第三項、第四十一条第三項若ハ第四項、第四十二条第二項、第四十四条、第四十六条第二項、第四十七条、第五十一条第一項、第六十六条第一項又ハ第六十七条ノ規定ニ依リ徴兵検査ヲ受クベキ者年齢三十七年ヲ過ギタルトキハ徴集ヲ免除ス
2 前項ノ年齢ハ第十七条第一項又ハ第二項ニ規定スル現役又ハ補充兵役ノ起算ノ日ニ於ケル年齢トス

  第四章 召集
第五十四条 帰休兵、予備兵、後備兵、補充兵又ハ国民兵ハ戦時又ハ事変ニ際シ必要ニ応ジ之ヲ召集ス
第五十五条 帰休兵ハ在営兵ノ補闕其ノ他必要アル場合ニ之ヲ召集スルコトヲ得
2 服役第一年次ノ予備兵ハ警備其ノ他ノ必要ニ因リ帰休兵ヲ召集スルモ尚兵員ヲ要スル場合ニ之ヲ召集スルコトヲ得
第五十六条 予備兵及後備兵ハ勤務演習ノ為予備役及後備兵役ヲ通ジ五回以内之ヲ召集スルコトヲ得
2 前項ニ規定スル召集ハ一年一回トシ一回ノ日数ハ陸軍ニ在リテハ三十五日以内、海軍ニ在リテハ七十日以内トス
第五十七条 第一補充兵ハ教育ノ為百二十日以内之ヲ召集スルコトヲ得
第五十八条 補充兵ニシテ軍隊ニ於テ教育ヲ受ケタル者ハ勤務演習ノ為之ヲ召集スルコトヲ得
2 第五十六条ノ規定ハ前項ニ規定スル召集ニ之ヲ準用ス
第五十九条 勤務演習ニ召集セラレタル者召集中犯罪ノ為又ハ正当ノ事由ナク勤務演習ヲ闕キタルトキハ其ノ闕キタル日数又ハ回数ヲ勤務演習ノ日数又ハ回数ニ算入セズ正当ノ事由ナク召集ノ期日ニ後レタルトキ亦同ジ
2 前項ノ規定ハ教育ノ為召集セラレタル者ニ之ヲ準用ス
第六十条 帰休兵、予備兵、後備兵及補充兵ニ対シテハ毎年一回簡閲点呼ヲ行フコトヲ得
第六十一条 帰休兵、予備兵、後備兵又ハ補充兵ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ニ対シテハ勤務演習召集又ハ簡閲点呼ヲ免除スルコトヲ得
一 余人ヲ以テ代フベカラザル職ニ在ル官吏又ハ官吏待遇者
二 市町村長、助役、収入役其ノ他之ニ準ズベキ職ニ在ル者
三 帝国議会、府県会、市長村会其ノ他之ニ準ズベキモノノ議員但シ其ノ会期中ニ限ル
四 帝国外ノ地ニ旅行又ハ在留スル者
五 帝国外ノ地ヲ往復スル帝国船舶ノ船員
第六十二条 召集セラレタル者疾病其ノ他避クベカラザル事故ニ因リ召集ニ応ジ難キトキハ十日以内召集ヲ延期スルコトヲ得
2 召集セラレタル者第三十九条第一項各号ノ一ニ該当シ召集期日ニ召集ニ応ジ難キトキ又ハ前項ノ規定ニ依リ召集ヲ延期セラレタル者其ノ延期期間内ニ召集ニ応ジ難キトキハ召集期日又ハ召集年次ヲ変更ス
3 前二項ノ規定ハ簡閲点呼ニ参会ヲ命ゼラレタル者ニ之ヲ準用ス
4 召集セラレタル者入営ノ際行フ身体検査ニ於テ疾病其ノ他身体又ハ精神ノ異常ニ因リ勤務ニ堪ヘズト認ムル者ナルトキハ召集ヲ免除ス
第六十三条 召集セラレタル者召集ニ因リ家族(戸主ヲ含ミ本人ト世帯ヲ同ジクスル者ニ限ル)ガ生活ヲ為スコト能ハザルノ確証アル場合ニ於テハ召集ヲ免除ス但シ故意ニ其ノ事故ヲ作為シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

  第五章 雑則
第六十四条 第一補充兵ニシテ第四十八条ノ規定ニ依リ現役兵ノ補闕ニ充テラレ現役ニ服スルニ至リタル者ノ既ニ服シタル第一補充兵役ノ期間ハ之ヲ現役ノ期間ニ通算ス
第六十五条 第四十六条ノ規定ニ依リ後レテ入営シタル者又ハ第四十八条第一項ノ規定ニ依リ補闕トシテ入営シタル者ト雖モ其ノ在営期間ノ計算ニ関シテハ後レズシテ入営シタルモノト看做ス但シ犯罪ノ為又ハ正当ノ事由ナク後レテ入営シタル者ハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ規定ハ第六十二条第一項ノ規定ニ依リ召集ヲ延期セラレタル者ニシテ其ノ延期期間内ニ召集ニ応ジタル者ニ之ヲ準用ス
第六十六条 志願ニ依リ兵籍ニ編入セラレタル者ニシテ兵籍ヨリ除カルルニ至リタル者勅令ノ定ムル期間服役セザル者ナルトキハ更ニ徴兵検査ヲ行フ
2 前項ノ規定ニ依リ徴兵検査ヲ受ケタル者現役兵トシテ徴集セラレタル場合ニ於ケル現役期間ノ計算ハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第六十七条 短期現役兵トシテ現役ヲ終リタル者年齢二十八年迄ノ間ニ於テ左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ更ニ徴兵検査ヲ行フ此ノ場合ニ於テ現役兵トシテ徴集セラレタルトキハ前ノ現役期間ヲ後ノ現役期間ニ、前ニ在営シタル期間ヲ後ニ在営スベキ期間ニ通算ス但シ第十三条ノ規定ニ該当スル現役兵トシテ徴集セラレタルトキハ前ニ在営シタル期間ヲ後ニ在営スベキ期間ニ通算セズ
一 小学校ノ教職ニ就クノ資格ヲ失ヒタルトキ
二 現役ヲ終リタル日ヨリ六月ヲ経過シタル日及其ノ後ニ於テ小学校ノ教職ニ在ラザルトキ
2 前項ノ規定ハ短期現役兵トシテ現役中小学校ノ教職ニ就クノ資格ヲ失ヒタル者ニ之ヲ準用ス
第六十八条 本法ニ規定スルモノノ外兵役ニ関シ必要ナル届出ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ為サシムルコトヲ得
第六十九条 市町村長ハ兵役(第二国民兵役ヲ除ク)ニ在ル者ニ付命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ戸籍ノ欄外ニ兵役ノ略符号ヲ附スベシ
2 戸籍法第三条ノ規定ハ前項ニ規定スル事務ニ之ヲ準用ス
第七十条 本法中本人ヨリ願出ヲ為スベキ場合ニ於テ本人事故アルトキハ戸主之ヲ為スコトヲ得
第七十一条 本法中戸主ニ関スル規定ハ戸主未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ戸主ノ法定代理人ニ、戸主若ハ戸主ノ法定代理人未ダ決定セザルトキ又ハ避クベカラザル事故アルトキハ家族中家事ヲ担当スル者ニ之ヲ適用ス
第七十二条 本法中市長ニ関スル規定(第六十一条ノ規定ヲ除ク)ハ区長ヲ以テ戸籍ニ関スル事務ヲ管掌スル者ト為シタル市ニ在リテハ区長ニ之ヲ適用ス
2 本法中町村長ニ関スル規定ハ町村長ニ準ズベキ者ニ之ヲ適用ス
第七十三条 本法ニ規定スル学校中ニハ帝国外ノ地ニ在リテ帝国臣民ノ為ニ設置シタル学校ニシテ勅令ノ定ムル所ニ依リ指定シタルモノヲ包含ス

  第六章 罰則
第七十四条 兵役ヲ免ルル為逃亡シ若ハ潜匿シ又ハ身体ヲ毀傷シ若ハ疾病ヲ作為シ其ノ他詐偽ノ行為ヲ為シタル者ハ三年以下ノ懲役ニ処ス
第七十五条 現役兵トシテ入営スベキ者正当ノ事由ナク入営ノ期日ニ後レ十日ヲ過ギタルトキハ六月以下ノ禁錮ニ処シ戦時ニ在リテ五日ヲ過ギタルトキハ一年以下ノ禁錮ニ処ス
2 前項ノ規定ハ志願ニ依リ兵籍ニ編入セラレ服役スル者ニ之ヲ準用ス
第七十六条 正当ノ事由ナク徴兵検査ヲ受ケザル者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス
第七十七条 第二十四条ノ規定ニ依ル届出ヲ為サザル者ハ五十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第七十八条 前四条ノ規定ハ何人ヲ問ハズ帝国外ニ於テ其ノ罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス

  附 則 (抄)
1 本法ハ昭和二年十二月一日ヨリ之ヲ施行ス
2 本法施行ノ際現ニ予備役ニ在ル者ノ服役期間ハ尚従前ノ規定ニ依ル此ノ場合ニ於テハ第五十五条第二項ノ規定ヲ適用セズ
3 本法施行ノ際現ニ補充兵役ニ在ル者ハ第一補充兵役ニ服スルモノトス
4 本法施行ノ際現ニ徴兵令第二十三条ノ規定ニ依リ入営ヲ延期セラレ居ル者ニ付テハ尚従前ノ例ニ依ル其ノ徴集セラルル場合ニ於ケル徴集順序ニ関シテハ第四十九条ノ例ニ依ル

[口語訳]

    第一章 総則

第一条 帝国臣民(帝国−日本、臣民−国民・家来という意味)の男子は本法律の定めによって兵役に服する。

第二条 兵役は、常備兵役、後備兵役、補充兵役および国民兵役に分ける。
2 常備兵役は現役と予備役に、補充兵役は第一補充兵役と第二補充兵役に、国民兵役は第一国民兵役と第二国民兵役に分ける。

第三条 志願によって兵籍に編入された者の兵役に関しては勅令で定めたものによる。

第四条 六年の懲役または禁固以上の刑に処せられた者は、兵役に服することはできない。

  第二章 服役

第五条 現役は陸軍では二年、海軍では三年とし、現役兵として徴集された者が服役する。
2 現役兵はその期間は兵営で服役する。

第六条 予備役は、陸軍では五年四月(四カ月の意味、以下同様の意味)、海軍では四年とし、現役を終わった者がこれに服役する。

第七条 後備兵は陸軍では十年、海軍では五年とし、常備兵を終わった者がこれに服役する。

第八条  第一補充兵役は、陸軍では十二年四月、海軍では一年とし、現役に適する者でその年必要な現役兵員を超過した者の内、必要な人員だけ服役する。
2 第二補充兵役は、十七年四月とし、現役に適する者で、現役兵または第一補充兵に徴集されなかった者、及び、海軍の第一補充兵役を終わった者がこれに服役する。ただし、海軍の第一補充兵役を終わった者については十一年四月とする。

第九条 第一国民兵役は、後備兵役を終わった者及び軍隊において教育を受けた補充兵の中で、補充兵役を終わった者が服役する。
2 第二国民兵役は、戸籍法の適用を受ける者で、常備兵役、後備兵役、補充兵役及び第一国民兵役でない年齢十七年より四十年までの者が服役する。

第十条 年齢二十五年までに師範学校を卒業した者(小学校の教職に就く資格を失った者は除く)の現役は第五条の規定に関わらず、五月とする。ただし、師範学校の教練を修了しなかった者は七月とする。
2 前項の規定により現役に服役する者は現役中は短期現役と呼ぶ。
3 短期現役兵がその現役を終えた時はただちに第一国民兵役に服役する。

第十一条 現役兵が青年訓練所の訓練またはこれと同等以上と認められる訓練を修了した者は兵営在期間を六月以内短縮することができる。
2 前項に規定する認定及び兵営在期間の短縮に関する事項は勅令で定める。

第十二条 現役兵で、前条の規定の適用を受けていない者の兵営在期間は、軍事上支障がない限り、勅令の定めによって六十日以内に短縮することができる。

第十三条 現役兵が一年六月以内に教育を修了することができる兵種に属する者の兵営在期間は、前二条の規定に関わらず勅令の定めによって短縮することができる。

第十四条 現役兵にして兵営在期間中、左の各号の一つに該当する者は兵営在期間を短縮することができる。
一 品行方正、学術勤務の成績優秀な者
二 定員より過剰となった者

第十五条 前四条の規定は短期現役兵には適用されない。

第十六条 第十一条および第十四条の規定により兵営在期間を短縮する場合は、現役期間内に兵営に入営していない期間または帰休期間を短縮期間に含める。

第十七条 現役または補充兵役期間は、現役兵または補充兵として徴集した年の十二月一日より起算する。
2 短期現役兵の現役は、入営した月の一日より起算する。
3 戦時または事変、その他必要の場合においては、前二項に規定する起算の日を変更することができる。

第十八条 第五条および第八条、第九条第一項及び第十条に規定する服役は、その期間に関わらず、年齢四十年を限度とする。

第十九条 左の各号の一つに該当する時は、服役の期間を延長することができる。
一 戦時または事変の時
二 出兵の準備または守備もしくは警備のため必要な時
三 航海中または外国において勤務中の時
四 重要な演習または特別な観兵の時
五 天災その他避けられない事故によってやむを得ない時
2 前項の規定により延長した期間は、次の服すべき兵役の期間に換算される。  

第二十条 兵営在中、本人以外の理由によって家族(戸主を含め本人と世帯を同じくする者に限る)が生活を営むことが出来なくなった時は現役を免除する。ただし、故意の事故のときはこの限りではない。

第二十一条 現役兵、予備兵、後備兵もしくは補充兵で、疾病、その他の身体もしくは精神の異常により、当該兵役に服役することが困難な者、または、現役兵が前条の規定により現役を免除された者は、他の兵役に転じる。ただし、疾病、その他身体または精神の異常により、兵役に堪えることができない者に対しては兵役を免除する。

第二十二条 現役兵が、入営前または入営後六年未満の懲役または禁固刑に処せられた者の兵営在中刑の執行を受けた日数及び兵営在中逃亡した者の逃亡中の日数は現役期間には加えられない。

    第三章 徴集

第二十三条 戸籍法の適用を受ける者が、前年十二月一日よりその年の十一月三十日までの間に年齢二十年に達する者は、本法中格段の規定がある者を除く他は徴兵検査を受けなければならない。
2 前項に規定する年齢を徴兵適齢と呼ぶ。

第二十四条 戸主はその家族中毎年十二月一日より同月三十一日までの間に年齢二十年となる者がいる時は、翌年一月中に、一月一日より十一月三十日までの間に年齢二十年となる者がいる時はその年の一月中に本籍の市町村長に届け出しなければならない。戸主の年齢が二十年となる時もまた同様である。ただし、命令をもって定められた者についてはその限りではない。

第二十五条 兵員を徴集するために徴兵区を設定する。
2 徴兵区は徴募区に分ける。
3 徴兵区の種類及び区域ならびに徴募区の区域に関しては勅令の定めによる。

第二十六条 現役兵及び第一補充兵の人数は、徴兵区に割り当てそれをさらに徴募区に割り当てる。
2 前項の規定する割り当ては、徴兵区又は徴募区に本籍をもち、徴兵検査を受けるべき者の見込み数を基準にして算出する。

第二十七条 前条の規定によって割り当てた兵員はその徴募区に本籍をもつ者から徴集する。

第二十八条 徴兵区または徴募区に割り当てた兵員をその徴兵区または徴募区において満たすことが困難な時は、その不足分を他の徴兵区または徴募区に割り当て徴集することができる。

第二十九条 徴兵検査は徴兵検査を受けるべき者の本籍地の徴募区において行う。ただし、身体検査に限り、本籍地の徴募区以外で行うことができる。

第三十条 徴兵検査を受けるべき者が徴兵検査を受けるべき年に受けられない時は、次の年に行う。

第三十一条 身体検査を受けた者が現役兵または第一補充兵として徴集されるべき者は、他の徴募区に転属しても、転属前の徴募区の割り当て人員として徴集する。

第三十二条 身体検査を受けた者は左の通り区分する。
一 現役に適する者
二 国民兵役に適するが現役には適しない者
三 兵役に適しない者
四 兵役に適するが否か判定しにくい者
2 前項の規定区分の基準は、勅令で定める通りとする。

第三十三条 現役に適する者は、勅令の定める所により体格などの優劣にしたがって各徴募区の割り当て人員に応じて、現役兵、第一補充兵の順序に徴集する。この場合体格等が同じ場合は、特別のきまりがある者以外、兵種ごとに抽選の方法によって徴集の順序を決める。
2 前項の規定により、徴集すべき者が属する兵種は、各徴募区の割り当て人員に応じて、身体、芸能、及び職業によって決める。
3 現役に適する者で現役兵または第一補充兵に徴集されなかった者は第二補充兵に徴集する。
4 現役兵として徴集されるべき者でその兵種が定まっている者は、本人の願いによって第一項に規定する抽選に加わることなく現役兵に徴集することができる。

第三十四条 国民兵役に適するが現役に適しない者は徴集しない。

第三十五条 兵役に適しない者は兵役を免除する。

第三十六条 兵役の適否が判定しにくい者については、徴集を延期し適否を決定することができるまで毎年徴兵検査を行う。

第三十七条 徴兵検査を受けるべき者が、勅令の定めにより、兵役に適しないと認められる疾病やその他、身体的または精神的な異常者である時は、その事実を証明する書類にもとづいて、身体検査を行うことなく兵役を免除することができる。

第三十八条 短期現役兵の資格を持っている者で、現役に達する者は第三十三条の規定に関わらず、短期現役兵に徴集する。
2 第二十六条および第二十八条の規定は、短期現役兵の徴集に関しては適用しない。

第三十九条 徴兵検査を受けるべき者は左の各号の一つに該当する時は、徴集を延期することができる。
一 禁固以上の刑に当たる犯罪のため予審または公判中である時
二 犯罪のため拘禁中である時
三 刑の執行停止中である時
四 仮出獄中である時
五 少年法の定める所によって感化院、矯正院または病院に収容中である時
六 矯正院法の定めによって、仮退院中である時
2 前項の規定は現役に適する者でまだ徴集順序が定まっていない者に適用する。
3 前二項の規定によって徴集を延期された者は、その事由が終わる年またはその翌年に徴兵検査を行う。

第四十条 徴兵検査を受けた者が、現役兵として徴集されることによって家族(戸主を含む本人と世帯を同じくする者に限る)が生活出来なくなる確証がある場合には二年間の徴集を延期する。ただし、故意の事由の時はこの限りではない。
2 前項の規定によって徴集を延期された者は、延期期間内にその事由がなくなった時は、その年またはその翌年に徴兵検査を行う。
3 第一項の規定によって徴集を延期された者は、その延期期間を過ぎてもその事由が終わっていない時は、これを過ぎた年の翌年に徴兵検査を行う。ただし、現役兵または第一補充兵として徴集することはない。
4 第一項の延期期間は、徴兵検査を受けた年の十二月一日より起算する。

第四十一条 中学校または中学校の学科程度と同じ以上と認められる学校に在学する者に対しては、本人の願いによって、学校の修業年限に応じて、年齢二十七年になるまで徴集を延期する。
2 前項に規定する認定及び年齢の区分に関しては、勅令で定める。
3 第一項の規定によって徴集を延期された者は、在学の事由が終わる年またはその翌年に徴兵検査を行う。ただし、一つの学校卒業の日より六月以内に他の学校に入学する者については、徴集延期の事由がまだ続いているものとする。
4 第二項の年齢区分に基づく最高年齢に達しても在学の事由が終わっていない者は、最高年齢に達した年またはその翌年に徴兵検査を行う。

第四十二条 徴兵適齢及びその前から国外の地にいる者(勅令で定める者を除く)に対しては、本人の願いによって徴兵を延期する。
2 前項の規定によって徴集を延期された者はその事由が終わる年またはその翌年に徴兵検査を行う

第四十三条 前条第一項の規定によって、徴集を延期された者で、直系尊属もしくは妻子が死亡もしくは重態のために、官庁の命令によって一時国内に帰還する者は、徴集延期の事由が続いているものとする。ただし、帰還後の滞在期間が九十日を越える時は、この限りではない。
2 前項に規定する場合を除いて、前条第一項の規定によって徴集を延期された者で、一時国内に帰還する者は勅令の定めによって在留地の遠近に応じて、一年間一回の滞在帰還が九十日を越えない場合に限り、徴集延期の事由が続いているものとする。
3 前二項の規定に該当する者で、帰還後の滞在期間内にその滞在期間を延長することができた場合に、その延長した期間は徴集延期の事由が続いているものとする。

第四十四条 前二条の規定は国外の地を往復する我国船舶の船員に準用する。

第四十五条 家族(戸主を含む本人と世帯を同じくする者に限る)が二人以上の現役兵として同時に兵営に入営するため、家事上の支障が生じる時は、一人の在営期間内に他の者の入営を延期することができる。
2 第十七条第三項の規定は、前項の規定によって入営を延期された者に準用する。

第四十六条 現役兵として入営すべき者が、疾病その他避けることができない事故によって入営すべき期日に入営することが難しい時、または、第三十九条第一項各号の一つに該当する時は三十一日以内の入営を延期することができる。

第四十七条 現役兵として入営すべき者が入営の際に行う身体検査で疾病、その他身体または精神の異常によって三十一日以内の治癒が見込みなく、かつ勤務に堪えられないと認められた時は帰郷させ、第二十一条の規定の適用を受けた者以外は、さらに徴兵検査を行う。

第四十八条 現役兵に欠員が生じた場合には、服役第一年次の第一補充兵からその徴集順序にしたがって補欠することができる。
2 第二十七条および第二十八条の規定は前項に規定する補欠に準用する。

第四十九条 左に掲げる者(第1号、第2号、第5号及び第6号の者で徴兵適齢を過ぎた者に限る)が徴集された場合には第三十三条第一項に規定する抽選に加えないものとする。ただし、二人以上の場合には、その者のみ抽選を行い徴集順序を定める。
一 第四十一条第三項または第四項の規定に該当する者
二 第四十二条第二項または第四十四条の規定に該当する者
三 第四十六条第二項の規定に該当する者
四 第四十七条の規定に該当する者
五 第六十六条の規定に該当する者
六 第六十七条の規定に該当する者
七 第七十四条に規定する罪を犯し刑に処せられた者
八 第七十六条に規定する罪を犯し刑に処せられた者
2 前項に掲げる者の徴集順序は、第三十三条第一項の規定によって抽選をした者の上位とし、同条の第四項の規定によって徴集されるべき者の徴集順序は前項に掲げる者の上位とする。

第五十条 第七十四条または第七十六条に規定する罪を犯し刑に処された者に対しては、第四十条及び第四十二条、第四十四条及び第四十五条の規定による延期はな
い。
第五十一条 戸籍記載の抹消または遺漏その他の事由によって戸籍に記載されなかったために、戸籍がない者で徴兵検査を受けるべき者を発見した時は、発見の年またはその翌年に徴兵検査を行う。
2 徴兵検査を受けた者が戸籍に記載された出生年月日の訂正によって徴兵検査または徴兵適齢未満となっている時は、左の各号の一つに該当する者以外はさらに徴兵検査を行う。
一 現役中の者または現役を終わった者
二 補充兵で教育のため召集中の者またはその召集を終わった者
三 第三十七条の規定によって兵役を免除された者

第五十二条 戸籍法の適用を受けない者で、徴兵適齢を過ぎた後戸籍法の適用を受けて家に入った者に対しては徴集を免除する。

第五十三条 第三十条、第三十六条、第三十九条第三項、第四十条第二項もしくは第三項、第四十一条第三項もしくは第四項、第四十二条第二項、第四十四条、第四十六条第二項、第四十七条、第五十一条第一項、第六十六条第一項または第六十七条の規定によって徴兵検査を受けるべき者が年齢三十七年を過ぎた時は徴集を免除する。
2 前項の年齢は第十七条第一項または第二項に規定する現役または補充兵役の起算の日における年齢とする。

    第四章 召集

第五十四条 帰休兵、予備兵、後備兵、補充兵または国民兵は、戦時または事変に際しては必要に応じて召集する。

第五十五条 帰休兵は兵営在の補欠その他必要がある場合には召集することができる。
2 服役一年次の予備兵は、警備その他、必要によって帰休兵を召集するが、なお、兵員を必要とする場合は召集することができる。

第五十六条 予備兵および後備兵は、勤務演習のため予備兵役および後備兵役を通じて五回以内に限って召集することができる。
2 前項に規定する召集は、一年一回とし、一回の日数は陸軍では三十五日以内、海軍では七十日以内とする。

第五十七条 第一補充兵は、教育のため百二十日以内の召集をすることができる。

第五十八条 補充兵で軍隊の教育を受けた者は、勤務演習のため召集することができる。
2 第五十六条の規定は、前項に規定する召集に準用する。

第五十九条 勤務演習に召集された者が、召集中犯罪または正当の事由がなく勤務演習を欠勤した時、その欠けた日数または回数は勤務演習の日数または回数に計算されない。正当の事由なく召集の期日に遅れた時もまた同様である。
2 前項の規定は、教育のため召集された者にも準用する。

第六十条 帰休兵、予備兵、後備兵および補充兵に対しては、毎年一回観閲点呼を行うことができる。

第六十一条 帰休兵、予備兵、後備兵または補充兵で、左の各号の一つに該当する者に対しては、勤務演習の召集または観閲点呼を免除することができる。
一 他の人が代わってできない職の官吏または同等待遇の者
二 市町村長、助役、収入役、その他これに準ずる職にある者
三 帝国議会、府県会、市町村会、その他これに準ずる者の議員。ただし会期中に限る。
四 外国の地に旅行または在留している者
五 外国の地を往復する帝国船舶の船員

第六十二条 召集された者が疾病、その他避けることができない事故によって召集に応じられない時、または、前項の規定によって召集を延期された者がその延期期間内に召集に応じられない時は召集期日または召集年次を変更する。

第六十三条 召集された者の召集によって家族(戸主を含む本人と世帯を同じくする者に限る)が生活できない確証がある場合には召集を免除する。ただし、故意による場合はこの限りではない。

  第五章  雑則

第六十四条 第一補充兵で第四十八条の規定によって現役兵の補欠に充てられ、現役に服役することになった者がすでに服役した第一補充兵役の期間は、現役の期間に含める。

第六十五条 第四十六条の規定によって遅れて入営した者または第四十八条第一項の規定によって補欠入営した者は、その兵営在期間の計算に関しては、遅れないで入営した者と見なされる。ただし、犯罪または正当な事由なく遅れて入営した者はこの限りではない。
2 前項の規定は第六十二条第一項の規定によって召集を延期された者で、その延期期間内に召集に応じた者に準用する。

第六十六条 志願によって兵籍に編入された者で、兵籍から除かれることになった者が、勅令に定める期間服役しなかった者である時にはさらに徴兵検査を行う。
2 前項の規定によって徴兵検査を受けた者は、現役兵として徴集された場合の現役期間の計算は勅令の定めによる。

第六十七条 短期現役兵として現役を終わった者は、年齢二十八年までの間に左の各号の一つに該当する時は徴兵検査を行う。この場合に現役兵として徴集された時は、前の現役期間を後の期間に、前に在営した期間を後に在営すべき期間に含める。ただし、第十三条の規定に該当する現役兵として徴集された時は、前に在営した期間を後に在営すべき期間に含めない。
一 小学校の教職に就く資格を失った時
二 現役終了の日から六月を経過した日およびその後に小学校の教職に就かなかった時
2 前項の規定は短期現役兵として現役中小学校の教職に就く資格を失った者に準用する。

第六十八条 本法に規定する他、兵役に関して必要な届け出については命令の定めによって行われる。

第六十九条 市町村長で兵役(第二国民兵役を除く)にある者については、命令に定めによってその戸籍の欄外に兵役の略符号をつけなければならない。

第七十条 本法中本人より願い出をする場合には、本人が事故である時は戸主が行うことができる。

第七十一条 本法中戸主に関する規定は、戸主が未成年者または禁治産者である時は戸主の法定代理人に、戸主もしくは戸主の法定代理人がまだ決まっていない時または避けることができない事故がある時は家族中家事を担当する者に準用する。

第七十二条 本法中市長に関する規定(第六十一条の規定を除く)は、区長をもって戸籍に関する事務を担当する者とする市においては区長に準用する。
2 本法中、町村長に関する規定は、町村長に準ずるべき者に準用する。

第七十三条 本法に規定する学校中には外国の地では帝国臣民のために設置した学校のことで、勅令の定めによって指定したものを含む。

    第六章 罰則

第七十四条 兵役を免れるために逃亡、行方不明、身体損傷、故意の疾病その他偽りの行為をした者は三年以下の懲役に処する。

第七十五条 現役兵として入営すべき者が正当の事由がなく入営の期日に遅れて十日を過ぎた時は六月以下の禁固に、戦時の時は五日過ぎた時、一年以下の禁固に処する。
2 前項の規定は志願によって兵籍に編入し服役する者に準用する。

第七十六条 正当の事由がなく徴兵検査を受けなかった者は百円以下の罰金に処する。

第七十七条 第二十四条の規定によって届け出をしなかった者は五十円以下の罰金または過料に処する。

第七十八条 前四条の規定は何人を問わなず外国においてその罪を犯した者に適用する。

    付則(抄)

1本法は昭和二年十二月一日より施行する。
2 本法施行の際には現に予備役にある者の服役期間はなお、これまでの規定によってこの場合においては第五十五条第二項の規定を適用しない。
3 本法施行の際に現に補充兵役にある者は第一補充兵役に服するものとする。
4 本法施行の際に現に徴兵令第二十三条の規定によって入営を延期されている者についてはなおこれまでの例によってその徴集された場合における徴集の順序に関しては第四十九条の例による。

[参考]
この法律はその後改正を繰り返し、兵役の年齢繰り下げ等を行った。敗戦後、昭和20年11月17日「兵役法廃止等ニ関スル件」(昭和20年勅令第634号)によって廃止された。

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