決戦教育措置要綱(20・3・18閣議決定)     [口語訳]

第一 方針
 現下緊迫セル事態ニ即応スル為学徒ヲシテ国民防衛ノ一翼タラシムルト共ニ真摯生産ノ中核タラシムル為左ノ措置ヲ講ズルモノトス
第二 措置
一 全学徒ヲ食糧増産、軍需生産、防空防衛、重要研究共ノ他直接決戦ニ緊要ナル業務ニ総動員ス
二 右目的達成ノ為国民学校初等科ヲ除キ学校ニ於ケル授業ハ昭和二十年四月一日ヨリ昭和二十一年三月三十一日ニ至ル期間原則トシテ之ヲ停止ス
国民学校初等科ニシテ特定ノ地域ニ在ルモノニ対シテハ昭和二十年三月十六日閣議決定学童疎開強化要綱ノ趣旨ニ依リ措置ス
三 学徒ノ動員ハ教職員及学徒ヲ打ツテ一丸トスル学徒隊ノ組織ヲ以テ之ニ当リ其ノ編成ニ付テハ所要ノ措置ヲ講ズ但シ戦時重要研究ニ従事スル者ハ研究ニ専念セシム
四 動員中ノ学徒ニ対シテハ農村ニ在ルカ工場事業場等ニ就業スルカニ応ジ労作ト緊密ニ連繋シテ学徒ノ勉学修養ヲ適切ニ指導スルモノトス
五 進級ハ之ヲ認ムルモ進学ニ付テハ別ニ之ヲ定ム
 戦争完遂ノ為特ニ緊要ナル専攻学科ヲ修メシムルヲ要スル学徒ニ対シテハ学校ニ於ケル授業モ亦之ヲ継続実施スルモノトス但シ此ノ場合ニ在リテハ能フ限り短期間ニ之ヲ完了セシムル措置ヲ講ズ
 本要綱実施ノ為速ニ戦時教育令(仮称)ヲ制定スルモノトス
備 考
一 文部省所管以外ノ学校、養成所等モ亦本要綱ニ準ジ之ヲ措置スルモノトス
二 第二項ハ第一項ノ動員下命アリタルモノヨリ逐次之ヲ適用ス
三 学校ニ於テ授業ヲ停止スルモノニ在リテハ授業料ハ之ヲ徴収セズ
 学徒隊費其ノ他学校経営維持ニ要スル経費ニ付テハ別途措置スルモノトシ必要ニ応ジ国庫負担ニ依リ支弁セシムルモノトス


[口語訳]

第一 方針
現下の緊迫する事態に即応するために学徒を国民防衛の一翼とすると共に生産の中核にするため、左の措置を講ずる。

第二 措置
一 全学徒を食糧増産、軍需生産、防空防衛、重要研究その他直接決戦に重要な業務に総動員する。

二 右目的を達成するため国民学校初等科を除く学校の授業は昭和二十年四月一日より昭和二十一年三月三十一日までの間原則として停止する。
2国民学校初等科で特定の地域にある者に対しては昭和二十年三月十六日閣議決定学童疎開強化要綱の趣旨による措置を行う。

三 学徒の動員は教職員および学徒が一丸とする学徒体の組織でこれに当たり、その編成については必要な措置を講じる。ただし、戦時重要研究に従事する者は研究に専念させる。

四 動員中の学徒に対しては農村で就業するか工場事業場等に就業するかに応じて労作と緊密に連繋して学徒の勉学修養を適切に指導するものとする。

五 進級は認めるが進学については別に定める。
2 戦争完遂のため特に重要な専攻学科を修めることが必要な学徒に対しては学校における授業もまたこれを継続実施するものとする。ただし、この場合にあってもできる限り短期間に完了させる措置を講じる。
3 本要綱実施のため速やかに戦時教育令(仮称)を制定するものとする。

備考
一 文部省所管以外の学校、養成所等もまた本要綱に準じた措置をするものとする。
二 第二項は第一項の動員下命があったものから順次適用する。
三 学校においては授業を停止するものについては授業料を徴収しない。
2 学徒隊費その他学校経営維持に要する経費については別途措置するものとし、必要に応じて国庫負担によって取り計らう。

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