国民学校令(昭和16年勅令第148号)     [口語訳]

 第一章 目的
第一条 国民学校ハ皇国ノ道ニ則リテ初等普通教育ヲ施シ国民ノ基礎的錬成ヲ為スヲ以テ目的トス
  第二章 課程及編制
第二条 国民学校ニ初等科及高等科ヲ置ク但シ土地ノ情況ニ依リ初等科又ハ高等科ノミヲ置クコトヲ得
第三条 初等科ノ修業年限ハ六年トシ高等科ノ修業年限ハ二年トス
第四条 国民学校ノ教科ハ初等科及高等科ヲ通ジ国民科、理数科、体錬科及芸能科トシ高等科ニ在リテハ実業科ヲ加フ
2 国民科ハ之ヲ分チテ修身、国語、国史及地理ノ科目トス
3 理数科ハ之ヲ分チテ算数及理科ノ科目トス
4 体錬科ハ之ヲ分チテ体操及武道ノ科目トス但シ女児ニ付テハ武道ヲ欠クコトヲ得
5 芸能科ハ之ヲ分チテ音楽、習字、図画及工作ノ科目トシ初等科ノ女児ニ付テハ裁縫ノ科目ヲ、高等科ノ女児ニ付テハ家事及裁縫ノ科目ヲ加フ
6 実業科ハ之ヲ分チテ農業、工業、商業又ハ水産ノ科目トス
7 前五項ニ掲グル科目ノ外高等科ニ於テハ外国語其ノ他必要ナル科目ヲ設クルコトヲ得
第五条 国民学校ニハ高等科ヲ修了シタル者ノ為ニ特修科ヲ置クコトヲ得其ノ修業年限ハ一年トス
2 特修科ヲ設置シ又ハ廃止セントスルトキハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ニ於テ地方長官ノ認可ヲ受クベシ
3 特修科ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
第六条 国民学校ノ教科用図書ハ文部省ニ於テ著作権ヲ有スルモノタルベシ但シ郷土ニ関スル図書、歌詞、楽譜等ニ関シ文部大臣ニ於テ別段ノ規定ヲ設ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第七条 国民学校ノ教則及編制ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
  第三章 就学
第八条 保護者(児童ニ対シ親権ヲ行フ者、親権ヲ行フ者ナキトキハ後見人又ハ後見人ノ職務ヲ行フ者ヲ謂フ以下同ジ)ハ児童ノ満六歳ニ達シタル日ノ翌日以後ニ於ケル最初ノ学年ノ始ヨリ満十四歳ニ達シタル日ノ属スル学年ノ終迄之ヲ国民学校ニ就学セシムルノ義務ヲ負フ
第九条 前条ノ規定ニ依リ就学セシメラルベキ児童(学齢児童ト称ス以下同ジ)ノ瘋癲白痴又ハ不具癈疾ノ為之ヲ就学セシムルコト能ハズト認ムルトキハ市町村長ハ地方長官ノ認可ヲ受ケ前条ニ規定スル保護者ノ義務ヲ免除スルコトヲ得
2 学齢児童ノ病弱又ハ発育不完全其ノ地已ムヲ得ザル事由ニ依リ就学時期ニ於テ之ヲ就学セシムルコト能ハズト認ムルトキハ市町村長ハ其ノ就学ヲ猶予スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ直ニ其ノ旨地方長官ニ報告スベシ
第十条 第二十八条ノ規定ニ依リ国民学校設置ノ義務ヲ免ゼラレタル区域内ノ学齢児童ノ保護者ハ第八条ニ規定スル保護者ノ義務ヲ免除セラレタルモノトス
第十一条 学齢児童国民学校以外ノ学校ニ於テ国民学校ノ課程ト同等以上ト認ムル課程ヲ修ムルトキハ第八条ニ規定スル保護者ノ義務ノ履行ニ関シテハ其ノ期間国民学校ニ就学スルモノト看做ス
2 前項ノ課程ノ認定ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
第十二条 学齢児童ヲ使用スル者ハ其ノ使用ニ依リテ児童ノ就学ヲ妨グルコトヲ得ズ
第十三条 国民学校長ハ伝染病ニ罹リ若ハ其ノ虞アル児童又ハ性行不良ニシテ他ノ児童ノ教育ニ妨アリト認ムル児童ノ国民学校ニ出席スルヲ停止スルコトヲ得
第十四条 児童ニシテ其ノ年齢就学ノ始期ニ達セザルモノハ之ヲ国民学校ニ入学セシムルコトヲ得ズ
  第四章 職員
第十五条 国民学校ニハ学校長及訓導ヲ置クベシ
2 国民学校ニハ教頭、養護訓導及准訓導ヲ置クコトヲ得
第十六条 学校長及教頭ハ其ノ学校ノ訓導ノ中ヨリ之ヲ補ス
2 学校長ハ地方長官ノ命ヲ承ケ校務ヲ掌理シ所属職員ヲ監督ス
3 教頭ハ学校長ヲ輔佐シ校務ヲ掌ル
第十七条 訓導及養護訓導ハ判任官ノ待遇トス但シ学校長又ハ教頭タル訓導ハ奏任官ノ待遇ト為スコトヲ得
2 訓導ハ学校長ノ命ヲ承ケ児童ノ教育ヲ掌ル
3 養護訓導ハ学校長ノ命ヲ承ケ児童ノ養護ヲ掌ル
4 准訓導ハ学校長ノ命ヲ承ケ訓導ノ職務ヲ助ク
第十八条 訓導及准訓導ハ国民学校教員免許状ヲ有スルモノタルベシ
2 養護訓導ハ女子ニシテ国民学校養護訓導免許状ヲ有スルモノタルベシ
3 教員免許状ハ師範学校ヲ卒業シ又ハ訓導若ハ准訓導ノ検定ニ合格シタル者ニ地方長官之ヲ授与ス
4 養護訓導免許状ハ養護訓導ノ検定ニ合格シタル者ニ地方長官之ヲ授与ス
5 前二項ノ検定ヲ施行スル為道府県ニ国民学校教員検定委員会ヲ置ク
6 国民学校教員検定委員会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム
7 教員免許状及養護訓導免許状其ノ他検定ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
第十九条 特別ノ事情アルトキハ地方長官ハ国民学校教員免許状ヲ有セザル者ヲシテ准訓導ノ職務ヲ行ハシムルコトヲ得
第二十条 国民学校職員ハ教育上必要アリト認ムルトキハ児童ニ懲戒ヲ加フルコトヲ得但シ体罰ヲ加フルコトヲ得ズ
第二十一条 国民学校教員免許状ヲ有スル者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ教員免許状ハ其ノ効力ヲ失フ
 一 禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ
 二 破産ノ宣告ヲ受ケタルトキ
2 教員免許状ヲ有スル者不正ノ行為其ノ他教員タルベキ体面ヲ汚辱スルノ行為アリテ其ノ情状重シト認ムルトキハ文部大臣又ハ地方長官ニ於テ其ノ教員免許状ヲ褫奪ス
3 前二項ノ規定ハ国民学校養護訓導免許状ヲ有スル者ニ之ヲ準用ス
第二十二条 地方長官ニ於テ行ヒタル国民学校教員免許状又ハ国民学校養護訓導免許状ノ褫奪ノ処分ヲ受ケタル者其ノ処分ニ不服アルトキハ文部大臣ニ訴願スルコトヲ得
第二十三条 准訓導及第十九条ノ規定ニ依リ准訓導ノ職務ヲ行フ者ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
  第五章 設置
第二十四条 市町村ハ其ノ区域内ノ学齢児童ヲ就学セシムルニ必要ナル国民学校ヲ設置スベシ
第二十五条 地方長官ハ町村ガ左ノ各号ノ一ニ該当スト認ムルトキハ国民学校設置ノ為其ノ町村ト他ノ市町村トノ学校組合ヲ設クベシ
 一 町村ノ資力ガ国民学校ノ経費ノ負担ニ堪ヘザルトキ
 二 町村ニ於テ学齢児童ノ数一国民学校ヲ構成スルニ足ラズ又ハ適度ノ通学路程内ニ於テ一国民学校ヲ構成スルニ足ルベキ数ヲ得ルコト能ハザルトキ
2 地方長官ハ市町村ノ一部ニシテ前項第二号ノ事情アルモノガ其ノ市町村ノ国民学校ニ対シ適度ノ通学路程内ニ在ラズト認ムルトキ亦前項ノ例ニ依ルベシ
3 前二項ノ規定ニ依リ地方長官ニ於テ市町村学校組合又ハ町村学校組合ヲ設ケントスルトキハ組合規約ヲ定メ関係市町村ノ意見ヲ聞クベシ組合規約ヲ変更シ組合市町村ノ数ヲ増減シ又ハ組合ヲ解カントスルトキ亦同ジ
第二十六条 地方長官ハ一市町村ガ国民学校ヲ設置スルニ比シ著シク優等ナル国民学校ヲ設置シ得ベシト認ムルトキハ国民学校設置ノ為市町村学校組合又ハ町村学校組合ヲ設クルコトヲ得
2 前条第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第二十七条 地方長官ハ町村ニ付第二十五条第一項第二号ノ事情アリト認ムルトキハ国民学校ノ設置ニ代ヘ其ノ町村ヲシテ学齢児童ノ全部又ハ一部ノ教育事務ヲ他ノ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ニ委託セシムルコトヲ得
2 地方長官ハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ一部ニシテ第二十五条第一項第二号ノ事情アルモノガ其ノ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ国民学校ニ対シ適度ノ通学路程内ニ在ラズト認ムルトキ亦前項ノ例ニ依ルコトヲ得
3 前二項ノ規定ニ依リ地方長官ニ於テ児童教育事務ヲ委託セシメ又ハ其ノ委託ヲ止メシメントスルトキハ関係市町村、市町村学校組合及町村学校組合ノ意見ヲ聞クベシ
第二十八条 地方長官ハ町村ニ付第二十五条第一項第二号ノ事情アルモ同項及第三十四条ノ規定ニ依ルコトヲ得ズト認ムルトキハ其ノ町村ヲシテ国民学校設置ノ義務ヲ免レシムルコトヲ得
2 地方長官ハ町村ニ付第二十五条第一項第二号ノ事情アルモ同項、第二十七条第一項及第三十四条ノ規定ニ依ルコトヲ得ズト認ムルトキハ其ノ町村ヲシテ其ノ全部又ハ一部ニ関シ国民学校設置ノ義務ヲ免レシムルコトヲ得
3 地方長官ハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ一部ニ付第二十五条第二項又ハ第二十七条第二項ノ事情アルモ同項及第三十四条ノ規定ニ依ルコトヲ得ズト認ムルトキハ其ノ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ヲシテ其ノ一部ニ関シ国民学校設置ノ義務ヲ免レシムルコトヲ得
第二十九条 国民学校ノ校数及位置ハ地方長官ニ於テ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ意見ヲ聞キ之ヲ定ムベシ
 第六章 設備
第三十条 国民学校ニ於テハ校舎、校地、校具及体操場ヲ備フベシ
第三十一条 校舎、校地、校具及体操場ハ国民学校ノ目的以外ニ之ヲ使用スルコトヲ得ズ但シ非常変災ノ場合又ハ教育、兵事、産業、衛生、慈善等ノ目的ノ為特別ノ必要アル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第三十二条 国民学校ノ設置ニ関スル規程ハ文部大臣ニ於テ定ムル準則ニ基キ地方長官之ヲ定ム
  第七章 経費負担及授業料
第三十三条 国民学校ノ経費ハ特別ノ規定アル場合ヲ除クノ外市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ負担トス児童教育事務委託ニ関スル経費ニ付亦同ジ
第三十四条 地方長官ニ於テ左ノ各号ノ一ニ該当スト認ムルトキハ北海道地方費又ハ府県ハ町村又ハ町村学校組合ニ相当ノ補助ヲ与フベシ
 一 町村ニ付第二十五条第一項第一号ノ事情アルモ同項ノ規定ニ依ルコトヲ得ザルトキ
 二 町村学校組合ノ資力ガ国民学校ノ経費ノ負担ニ堪ヘザルトキ又ハ市町村学校組合若ハ町村学校組合ノ一部タル町村ノ資力ガ其ノ学校組合費ノ分担ニ堪ヘザルトキ
 三 町村又ハ町村学校組合ノ資力ガ児童教育事務委託ニ関スル経費ノ負担ニ堪ヘザルトキ
2 地方長官前項ノ規定ニ依ル認定ヲ為サントスルトキハ北海道参事会又ハ府県参事会ノ意見ヲ聞クベシ
第三十五条 訓導、養護訓導及准訓導ノ検定並ニ国民学校教員免許状及国民学校養護訓導免許状ニ関スル経費ハ北海道地方費又ハ府県ノ負担トス
第三十六条 国民学校ニ於テハ授業料ヲ徴収スルコトヲ得ズ但シ特修科ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
2 特別ノ事情アルトキハ地方長官ノ認可ヲ受ケ国民学校ニ於テ授業料ヲ徴収スルコトヲ得
3 授業料ハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ収入トス
4 授業料ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
  第八章 管理及監督
第三十七条 市町村長、市町村学校組合管理者又ハ町村学校組合管理者ハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ニ属スル国ノ国民学校ニ関スル教育事務ヲ管掌シ国民学校ヲ管理ス
第三十八条 市町村、市町村学校組合及町村学校組合ハ国民学校ニ関スル教育事務ノ為市制第八十三条若ハ町村制第六十九条ノ規定又ハ其ノ準用規定ニ依リ学務委員ヲ置クベシ此ノ場合ニ於テハ市町村会、市町村学校組合会又ハ町村学校組合会ノ議決ニ依ルコトヲ要セズ
2 学務委員ニハ国民学校職員ヲ加フベシ
3 委員中国民学校職員ヨリ出ヅル者ハ市町村長、市町村学校組合管理者又ハ町村学校組合管理者之ヲ任免ス
第三十九条 学務委員ノ職務其ノ他ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
第四十条 国民学校職員ノ執行スル国ノ国民学校ニ関スル教育事務ハ地方長官之ヲ監督ス
  第九章 雑則
第四十一条 町村組合ニシテ其ノ町村ノ事務ノ全部又ハ役場事務ヲ共同処理スルモノハ之ヲ一町村、其ノ組合吏員ハ之ヲ町村吏員、其ノ組合会ハ之ヲ町村会ト看做ス
第四十二条 町村制ヲ施行セザル地域ニ於テハ本令中町村、町村組合、町村吏員、町村組合吏員、町村会及町村組合会ニ関スル規定ハ其ノ地域ニ於ケル此等ニ準ズベキモノニ之ヲ適用ス
2 第三十八条第一項中町村制第六十九条トアルハ前項ノ地域ニ於テハ北海道一級町村制第一条又ハ北海道二級町村制第七十二条トス
3 第一項ノ地域ニ於テ本令ニ依リ難キ事項ニ関シテハ文部大臣ノ定ムル所ニ依ル
第四十三条 市町村ハ其ノ負担ヲ以テ国民学校ニ類スル各種学校ヲ設置スルコトヲ得
2 市町村又ハ町村ハ其ノ協議ニ依リ市町村学校組合又ハ町村学校組合ヲ設ケ国民学校ニ類スル各種学校ヲ設置スルコトヲ得
第四十四条 前条ノ国民学校ニ類スル各種学校ノ設置及廃止ハ地方長官ノ認可ヲ受クベシ
2 国民学校ニ類スル各種学校ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
第四十五条 国民学校ニ非ザル学校ハ国民学校ト称スルコトヲ得ズ但シ官立又ハ道府県立ノ学校ニ於テ国民学校ノ課程ニ相当スル課程ヲ履修セシムル部分ニ関シテハ此ノ限ニ在ラズ
  附 則
第四十六条 本令ハ昭和十六年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ昭和六年四月一日以前ニ出生シタル児童ヲ就学セシムベキ期間ニ付テハ第八条ノ規定ニ拘ラズ仍従前ノ例ニ依ル
第四十七条 市町村立小学校長及教員名称及待遇、市制町村制ヲ施行セサル地方ノ小学教育規程及明治二十七年勅令第十一号ハ之ヲ廃止ス
第四十八条 本令施行ノ際現ニ存スル市町村立ノ尋常小学校、高等小学校及尋常高等小学校ハ夫々本令ニ依ル初等科ノミヲ置ク国民学校、高等科ノミヲ置ク国民学校並ニ初等科及高等科ヲ置ク国民学校トス
第四十九条 本令施行ノ際現ニ存スル市町村立ノ高等小学校及尋常高等小学校高等科ノ第三学年ハ本令ニ依ル特修科トス
第五十条 尋常小学校ヲ卒業シタル者、高等小学校第一学年ヲ修了シタル者及修業年限二箇年ノ高等小学校ヲ卒業シ又ハ修業年限三箇年ノ高等小学校第二学年ヲ修了シタル者ハ夫々之ヲ国民学校初等科ヲ修了シタル者、国民学校高等科第一学年ヲ修了シタル者及国民学校高等科ヲ修了シタル者ト看做ス
第五十一条 本令施行ノ際現ニ存スル小学校令第十四条第二項ノ規定又ハ其ノ準用規定ニ依リ設ケタル市町村学校組合及町村学校組合ハ之ヲ本令ニ依リ設ケタルモノト看做ス
第五十二条 本令施行ノ際現ニ存スル私立小学校ハ之ヲ私立学校令ニ依リ設立セラレタルモノト看做ス
2 本令施行ノ際現ニ学齢児童ガ前項ノ学校ニシテ其ノ課程ニ付第十一条ノ規定ニ依ル認定ナキモノニ就学スルトキハ第八条ニ規定スル保護者ノ義務ノ履行ニ関シテハ其ノ期間国民学校ニ就学スルモノト看做ス
第五十三条 本令施行ノ際現ニ存スル小学校ニ類スル各種学校ニシテ私人ノ費用ヲ以テ設置セルモノハ之ヲ私立学校令ニ依リ設立セラレタルモノト看做ス
第五十四条 本令施行前ニ授与シタル小学校教員免許状ハ之ヲ第十八条第三項ノ規定ニ依リ授与シタル国民学校教員免許状ト看做ス
第五十五条 本令施行ノ際現ニ奏任官ノ待遇ヲ受クル市町村立小学校長ヲ兼ネシメラレタル市町村立小学校訓導ノ職ニ在ル者別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ国民学校訓導ニ同待遇俸給ヲ以テ任ゼラレタルモノトス
2 本令施行ノ際現ニ市町村立小学校訓導ノ職ニ在ル者(前項ノ規定ニ該当スル者ヲ除ク)別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ国民学校訓導ニ同俸給ヲ以テ任ゼラレタルモノトス
3 本令施行ノ際現ニ奏任官ノ待遇ヲ受クル市町村立小学校長ヲ兼ネシメラレタル市町村立小学校訓導ニシテ休職中ノモノ別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ休職ノ侭国民学校訓導ニ同待遇俸給ヲ以テ任ゼラレタルモノトシ当該休職ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
4 本令施行ノ際現ニ市町村立小学校訓導ニシテ休職中ノモノ(前項ノ規定ニ該当スル者ヲ除ク)別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ休職ノ侭国民学校訓導ニ同俸給ヲ以テ任ゼラレタルモノトシ当該休職ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
第五十六条 本令施行ノ際現ニ小学校令第四十八条第一項ノ規定ニ依リ減俸中ノ者又ハ同条第二項ノ規定ニ依リ業務停止中ノ者ノ当該減俸又ハ業務停止ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
2 本令施行前小学校令第四十八条ノ規定ニ依リ懲戒又ハ業務停止ノ処分ヲ為スベカリシ行為ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
第五十七条 小学校令第五十条ノ規定ニ依ル免職若ハ業務停止又ハ免許状褫奪ノ処分ニ対スル訴願ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
第五十八条 町村制ヲ施行セザル地域ニ於テ本令施行ノ際現ニ学務委員ノ職ニ在ル者ハ之ヲ本令ニ依ル学務委員ト看做ス


[口語訳]

        第一章 目的

第一条 国民学校は天皇が統治する国家の道(※1)にしたがって初等普通教育を施し、国民の基礎的心身を鍛えることを目的とする。

        第二章 課程及び編制

第二条 国民学校に初等科及び高等科を置く。ただし土地の状況によって初等科または高等科のみを置くことができる。

第三条 初等科の修業年限は六年とする。高等科の修業年限は二年とする。

第四条 国民学校の教科は初等科及び高等科を通して国民科、理数科、体錬科、及び芸能科とし、高等科では実業科を加える。
2 国民科は修身、国語、国史及び地理の科目とする
3 理数科は算数及び理科の科目とする。
4 体錬科は体操及び武道の科目とする。ただし女子には武道を除く場合ができる。
5 芸能科は音楽、習字、図画及び工作の科目とし、初等科の女子には裁縫の科目を、高等科の女子には家事及び裁縫の科目を加える。
6 実業科は農業、工業、商業または水産の科目とする。
7 前五項にあげる科目の他、高等科では外国語その他必要科目を設けることができる。

第五条 国民科には高等科を修了した者のために特修科をおくことができ、その修業年限は一年とする。
2 特修科を設置または廃止する時は市町村、市町村学校組合または町村学校組合が地方長官(現在の県知事)の認可を受けなければならない。
3 特修科に関する規定は文部大臣が定める。

第六条 国民学校の教科用図書は文部省が著作権を有するものでなければならない。ただし、郷土に関する図書、歌詞、楽譜等に関しては文部大臣が別段の規定を設けた場合はこの限りではない。

第七条 国民学校の規則及び編制に関しての規定は文部大臣が定める。

        第三章 就学

第八条 保護者(児童に対して親権を行う者、親権を行う者がいない時は後見人または後見人の職務を行う者のことで以下同じ)は、児童が満六歳に達した日の翌日以後、最初の学年始めより満十四歳になった日を含む学年の終わりまで国民学校に就学させる義務がある。

第九条 前条の規定によって就学させるべき児童(学齢児童と呼ぶ。以下同じ)の精神障害または身体障害のため就学させることができないと認められた時は、市町村長は、地方長官の認可を受け前条の規定する保護者の義務を免除することができる。
2 学齢児童の病弱または発育不完全、その他やむを得ない理由によって就学時期に就学させることができないと認められた時は市町村長はその就学を猶予することができ、その旨を地方長官に報告しなければならない。

第十条 第二十八条の規定によって国民学校設置の義務を免除された区域内の学齢児童の保護者は第八条の規定する保護者の義務を免除されたものとする。

第十一条 学齢児童が国民学校以外の学校で国民学校の課程と同等以上と認められる課程を修了した時は、第八条の規定する保護者の義務の履行に関しては、その期間国民学校に就学したものみなされる。
2 前項の課程の認定に関する規定は文部大臣が定める。

第十二条 学齢児童を使用する者は、その使用によって児童の就学を妨げることがあってはならない。

第十三条 国民学校長は、伝染病もしくはそのおそれがある児童または性行不良で他の児童教育に妨げがあると認められる児童の出席を停止することができる。

        第四章 職員

第十五条 国民学校には学校長及び訓導を置かなければならない。
2 国民学校には教頭、養護訓導及び準訓導を置くことができる。

第十六条 学校長及び教頭は、その学校の訓導の中より補欠する。
2 学校長は、地方長官の命令を受け、校務を管理し、所属職員を監督する。
3 教頭は、学校長を補佐し公務を行う。

第十七条 訓導及び養護訓導は、判任官(※2)の待遇とし、学校長または教頭は奏任官(※3)の待遇とすることができる。
2 訓導は学校長の命令を受けて児童の教育を行う。
3 養護訓導は学校長の命令を受けて児童の養護を行う。
4 準訓導は学校長の命令を受けて訓導の仕事を補助する。

第十八条 訓導及び準訓導は、国民学校教員免許状を持つ者でなければならない。
2 養護訓導は女子で国民学校養護訓導の免許状を持つ者でなけれはならない。
3 教員免許状は師範学校を卒業しまたは訓導もしくは準訓導検定に合格した者に地方長官が与える。
4 養護訓導免許状は養護訓導の検定に合格した者に地方長官が与える。
5 前二項の検定を行うため道府県に国民学校教員検定委員会を置く。
6 国民学校教員検定委員会に関する規定は別に定める。
7 教員免許状及び養護訓導免許状その他の検定に関する規定は文部大臣が定める。

第十九条 特別の事情がある時は、地方長官は国民学校教員免許状を持たない者を準訓導の職務を行わせることができる。

第二十条 国民学校局員は、教育上必要あると認める時は、児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

第二十一条 国民学校教員免許状を持つ者は左の各号の一つに該当する時は教員免許状はその効力を失う。
一 禁固以上の刑に処せられた時
二 破産の宣告を受けた時
2 教員免許状を持つ者が不正な行為その他教員としての体面を汚する行為でその情状が重いと認められた時は、文部大臣または地方長官でその教員免許状をとりあげる。
3 前二項の規定は、国民学校養護訓導免許状を持つ者に準用する。

第二十三条 地方長官が行った国民学校教員免許状または国民学校養護訓導免許状のとりあげの処分を受けた者はその処分に不服の時は文部大臣に訴えることができる。

第二十三条 準訓導及び第十九条の規定によって準訓導の職務を行う者に関する規定は文部大臣が定める。

        第五章 設置

第二十四条 市町村はその区域内に学齢児童の就学に必要な国民学校を設置しなければならない。

第二十五条 地方長官は町村が左の各号の一つに該当すると認める時は、国民学校設置のためその町村と他の市町村との学校組合を設けなければならない。
一 町村の資力が国民学校の経費に堪えられない時
二 町村で学齢児童の数が一つの国民学校を構成するに足らない時、または適度の通学路内に一つの国民学校を構成する数を確保出来ない時
2 地方長官は、市町村の一部に前項第二号の事情あるものが、その市町村の国民学校に対して適度の通学路内にないと認められた時はまた前項の例によらなければならない。
3 前二項の規定によって地方長官で市町村学校組合または町村学校組合を設立しようとする時は、組合規約を定め関係市町村の意見を聞かなければならない。組合規約を変更したり、組合市町村の数を減らしたり、または組合を解散しようとする時も同様である。

第二十六条 地方長官は、一市町村が国民学校を設置するに比べて、優れた国民学校を設置することができると認める時は、国民学校設置のため市町村学校組合または町村学校組合を設けることできる。
2 前条第三項の規定は前項の場合に準用する。

第二十七条 地方長官は、町村について、第二十五条第一項第二号の事情があると認めた時は、国民学校の設置に代わって、その町村に対して学齢児童の全部または一部の教育事務を他の市町村、市町村学校組合または町村学校組合に委託させることができる。
2 地方長官は、市町村、市町村学校組合または町村学校組合の一部で第二十五条第一項第二号の事情があるものが、その市町村、市町村学校組合または町村学校組合の国民学校に対して適度の通学路内にはないと認めた時は前項の例によることができる。
3 前二項の規定によって地方長官において児童教育事務を委託させまたはその委託を止めさせる時は、関係市町村、市町村学校組合及び町村学校組合の意見を聞かなければならない。

第二十八条 地方長官は、町村について第二十五条第一項第二号の事情があるにしても同項及び第三十四条の規定によることをえないと認めた時は、その町村に国民学校設置の義務を免除することができる。
2 地方長官は町村について、第二十五条第一項第二号の事情があるにしても、同項、第二十七条第一項及び第三十四条の規定に依ることを得ないと認めた時はその町村にその全部または一部に関して国民学校設置の義務を免除することができる。
3 地方長官は、市町村、市町村学校組合または町村学校組合の一部について、第二十五条第二項または第二十七条第二項の事情があるといえども同項及び第三十四条の規定によることを得ないと認めた時は、その市町村、市町村学校組合または町村学校組合にその一部に関して国民学校設置の義務を免除することができる。

第二十九条 国民学校の校数及び位置は、地方長官で市町村、市町村学校組合または町村学校組合の意見を聞き定める。

      第六章 設備

第三十条 国民学校には校舎、校地、校具及び体操場を備えなければならない。

第三十一条 校舎、校地、校具及び体操場は、国民学校の目的以外に使用することはできない。ただし、非常災害の場合または教育、兵事、産業、衛生、慈善等の目的のため特別の必要がある時はこの限りではない。

第三十二条 国民学校の設置に関する規定は文部大臣で定める準則に基づいて地方長官が定める。

     第七章 経費負担及授業料

第三十三条 国民学校の経費は特別の規定以外は市町村、市町村学校組合または町村学校組合の負担とする。児童教育事務委託に関する経費についても同様である。

第三十四条 地方長官は左の各号の一つに該当すると認めた時は、北海道は地方費、府県は町村または町村学校組合に相当の補助を与えなければならない。
一 町村については第二十五条第一項第一号の事情があるといえども同項の規定によることができない時
二 町村学校組合の資力が国民学校の経費の負担に堪えられない時または市町村学校組合もしくは町村学校組合の一部である町村の資力がその学校組合費の分担に堪えられない時
三、町村または町村学校組合の資力が児童教育事務委託に関する経費の負担に堪えられない時
2 地方長官は前項の規定について認定しようとする時は、北海道参事会または府県参事会の意見を聞かなければならない。

第三十五条 訓導、養護訓導及び準訓導の検定ならびに国民学校教員免許状及び国民学校養護訓導免許状に関する経費は北海道地方費または府県の負担とする。

第三十六条 国民学校は授業料を徴集してはいけない。ただし、特修科についてはこの限りではない。
2 特別の事情がある時は、地方長官の認可を受け国民学校で授業料を徴集することができる。
3 授業料は、市町村、市町村学校組合または町村学校組合の収入とする。
4 授業料に関する規定は文部大臣が定める。

        第八章 管理及び監督

第三十七条 市町村長、市町村学校組合管理者または町村学校組合管理者は、市町村、市町村学校組合または町村学校組合に属する国の国民学校に関する教育事務を管轄し国民学校を管理する。

第三十八条 市町村、市町村学校組合及び町村学校組合は国民学校に関する教育事務のため市制第八十三条もしくは町村制第六十九条の規定またはその準用規定によって学務委員を置かなければならない。この場合に市町村会、市町村学校組合会または町村学校組合会の議決を受けることはない。
2 学務委員には国民学校職員を加えなければならない。
3 委員中国民学校職員より出た者は、市町村長、市町村学校組合管理者または町村学校組合管理者が任免する。

第三十九条 学務委員の職務その他に関する規定は文部大臣が定める。

第四十条 国民学校職員が行う国の国民学校に関する教育事務は地方長官が監督する。

  第九章  雑則

第四十一条 町村組合で、その町村の事務の全部または役場事務を共同処理するのものは一町村、その組合吏員は町村吏員、その組合会は町村会とみなす。

第四十二条 町村制を施行できない地域においては本令中町村、町村組合、町村吏員、町村組合吏員、町村会及び町村組合会に関する規定は、その地域におけるこれらの準ずるべきものに適用する。
2 第三十八条第一項中町村制第六十九条とあるのは、前項の地域においては北海道一級町村制第一条または北海道二級町村制第七十二条とする。
3 第一項の地域においては本令によることが困難な事項に関しては文部大臣の定めるところによる。

第四十三条 市町村は、その負担をもって国民学校に類する各種学校を設置することができる。
2 市町村または町村は、その協議によって市町村学校組合または町村学校組合を設置し国民学校に類する各種学校を設置することができる。

第四十四条 前条の国民学校に類する各種学校の設置及び廃止は地方長官の認可を受けなければならない。
2 国民学校に類する各種学校に関する規定は文部大臣が定める。

第四十五条 国民学校でない学校は、国民学校と称することはできない。ただし、官立または道府県立の学校で、国民学校の課程に相当する課程を履修させた部分に関してはこの限りではない。

付則
第四十六条 本令は昭和十六年四月一日より施行する。ただし、昭和六年四月以前に出生した児童の就学させるべき期間については第八条の規定にかかわらず従来の例による。

第四十七条 市町村立小学校長及び教員の名称及び待遇、市制町村制を施行した地方の小学校教育規定及び明治二十七年勅令第十一号は廃止する。

第四十八条 本例施行の際に、現にある市町村立尋常小学校、高等小学校及び尋常高等小学校はそれぞれ本例による初等科のみを置く国民学校、高等科のみを置く国民学校ならびに初等科及び高等科を置く国民学校とする。

第四十九条 本例施行の際に、現にある市町村立の高等小学校および尋常高等小学校高等科の第三学年は本例による特修科とする。

第五十条 尋常小学校を卒業した者、高等小学校第一学年を修了した者及び修業年限二箇年の高等小学校を卒業しまたは修業年限三箇年の高等小学校第二学年を修了した者は、それぞれ国民学校初等科を修了した者、国民学校高等科第一学年を修了した者及び国民学校高等科を修了した者とみなす。

第五十一条 本例施行の際に、現にある小学校令第十四条第二項の規定またはその準用規定によって設置した市町村学校組合および町村学校組合は本令によって設置したものとみなす。

第五十二条 本令施行の際に、現にある私立小学校は私立学校令によって設立したものとみなす。
2 本令施行の際に、現に学齢児童が前項の学校でその課程について第十一条の規定による認定がないままに就学する時は、第八条に規定する保護者の義務の履行に関してはその期間国民学校に就学するものとみなす。

第五十三条 本令施行の際に、現にある小学校に類する各種学校で私人の費用をもって設置したものは、私立学校令によって設立したものとみなす。

第五十四条 本令施行前に授与した小学校教員免許状は第十八条第三項の規定によって授与した国民学校教員免許状とみなす。

第五十五条 本令施行の際に、現に奏任官の待遇を受ける市町村立小学校長を兼ねさせた市町村立小学校訓導の職にある者は、別に辞令が発せられない時は国民学校訓導と同待遇で任ぜられたものとする。
2 本令施行の際に、現に市町村立小学校訓導の職にある者(前項の規定に該当する者を除く)に特に辞令が発せられていない時は、国民学校訓導に同俸給で任ぜられたものとする。
3 本令施行の際に、現に奏任官の待遇を受ける市町村立小学校長を兼ねさせた市町村立小学校訓導で休職中の者に特に辞令が発せられなかった時は、求職のまま国民学校訓導と同待遇で任ぜられたとし、休職についてはこれまでの例による。
4 本例施行の際に、現に市町村立小学校訓導にして休職中の者(前項の規定に該当する者をのぞく)に特に辞令が発せられなかった時は休職のまま国民学校訓導に同俸給で任ぜられたものとし、休職についてはこれまでの例による。

第五十六条 本令施行の際に、現に小学校令第四十八条第一項の規定によって減俸中の者または同条第二項の規定によって業務停止中の者の減俸または業務停止についてはこれまでの例による。
2 本例施行前の小学校令第四十八条の規定によって懲戒または業務停止の処分を行うべく行為についてはこれまでの例による。

第五十七条 小学校令第五十条の規定によって免職もしくは業務停止または免許状取り上げの処分に対する訴えについてはこれまでの例による。

第五十八条 町村制を施行していない地域において本例を施行する際に現に学務委員の職にある者は本例による学務委員とみなす。
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[訳者注]
※1皇国の道…当時の教育の根幹が「教育勅語」であったことから国体護持がすべての学校教育の目的としてとらえられていた。国体護持とは天皇国家を護ることであり、そのために命を犠牲にするという忠義の道のことである。
※2判任官…旧制の官吏の身分の一。各省大臣・府県知事など本属長官の権限で一定の有資格者の中から任命を専行し得たもの。高等官の下にあり、属官ともいう。
※3奏任官… 旧制の官吏の身分の一。三等以下の高等官の称。
※4この勅令は、昭和16年3月1日に公布され、同4月1日より施行された。学校教育法(昭和22年法律第26号)により、本令は昭和22年4月1日をもって廃止された。

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