青年学校令(昭和10年勅令第41号)    [口語訳]

第一条 青年学校ハ男女青年ニ対シ其ノ心身ヲ鍛錬シ徳性ヲ涵養スルト共ニ職業及実際生活ニ須要ナル知識技能ヲ授ケ以テ国民タルノ資質ヲ向上セシムルヲ目的トス
第二条 北海道府県、市町村、市町村学校組合、町村組合及町村制ヲ施行セザル地域ニ於ケル町村又ハ町村学校組合ニ準ズベキ公共団体ハ青年学校ヲ設置スルコトヲ得
2 市町村、市町村学校組合及町村学校組合ハ前項ノ規定ニ依リ青年学校ヲ設置スル場合ニ於テ費用ノ負担ノ為学区ヲ設クルコトヲ得
第三条 商工会議所、農会其ノ他之ニ準ズベキ公共団体ハ青年学校ヲ設置スルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ設置シタル青年学校ハ私立トス
第四条 私人ハ青年学校ヲ設置スルコトヲ得
第五条 青年学校ノ設置廃止ハ道府県立ノ学校ニ在リテハ文部大臣、其ノ他ノ学校ニ在リテハ地方長官ノ認可ヲ受クベシ
2 青年学校ノ設置廃止ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第六条 青年学校ニ普通科及本科ヲ置ク但シ土地ノ情況ニ依リ普通科又ハ本科ノミヲ置クコトヲ得
2 青年学校ニハ研究科ヲ置クコトヲ得
第七条 普通科ノ教授及訓練期間ハ二年トス
2 本科ノ教授及訓練期間ハ男子ニ在リテハ五年、女子ニ在リテハ三年トス但シ土地ノ情況ニ依リ男子ニ在リテハ四年、女子ニ在リテハ二年ト為スコトヲ得
3 研究科ノ教授及訓練期間ハ一年以上トス
第八条 普通科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ尋常小学校卒業者又ハ之ニ相当スル素養アル者トス
2 本科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ普通科修了者、高等小学校卒業音又ハ之ニ相当スル素養アル者トス
3 研究科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ本科卒業者又ハ之ニ相当スル素養アル者トス
第九条 普通科ノ教授及訓練科目ハ男子ニ在リテハ修身及公民科、普通学科、職業科並ニ体操科トシ女子ニ在リテハ修身及公民科、普通学科、職業科、家事及裁縫科並ニ体操科トス
2 本科ノ教授及訓練科目ハ男子ニ在リテハ修身及公民科、普通学科、職業科並ニ教練科トシ女子ニ在リテハ修身及公民科、普通学科、職業科、家事及裁縫科並ニ体操科トス
3 研究科ノ教授及訓練科目ハ本科ノ教授及訓練科目ニ就キ適宜之ヲ定ムベシ但シ修身及公民科ハ之ニ缺クコトヲ得ズ
4 教授及訓練科目ノ程度ハ文部大臣之ヲ定ム
第十条 青年学校ニハ特別ノ事項ヲ修得セシムル為専修科ヲ置クコトヲ得
2 専修科ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第十一条 青年学校ニハ相当員数ノ専任教員ヲ置クベシ
第十二条 青年学校ノ教育ノ資格ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第十三条 青年学校ノ設備ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第十四条 青年学校ニ於テハ授業料ヲ徴収スルコトヲ得ズ但シ道府県立ノ学校ニ在リテ文部大臣、其ノ他ノ学校ニ在リテ地方長官ノ認可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
十五条 本令ニ依ラザル学校ハ青年学校ト称スルコトヲ得ズ

  附 則
1 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
2 青年学校ノ本科ノ教授及訓練期間ハ土地ノ情況ニ依リ道府県立ノ学校ニ在リテハ文部大臣、其ノ地ノ学校ニ在リテハ地方長官ノ認可ヲ受ケ当分ノ内之ヲ男子ニ在リテハ二年又ハ三年ト為スコトヲ得
3 青年学校ノ専任教員ハ道府県立ノ学校ニ在リテハ文部大臣、其ノ他ノ学校ニ在リテハ地方長官ノ認可ヲ受ケ当分ノ内之ヲ置カザルコトヲ得
4 本令施行ノ際現ニ存スル公立ノ実業補習学校及青年訓練所ハ之ヲ本令ニ依リ設置シタル青年学校ト看倣ス
5 前項ノ青年学校ニシテ本令ニ依リ難キモノハ本令施行後六月ヲ限リ仍従前ノ実業補習学校及青年訓練所ノ例ニ依リ教育ヲ為スコトヲ得


[口語訳]

第一条 青年学校は男女青年に対してその心身を鍛え、特性を養うと共に職業および実際生活に必要な知識と技能を授け、国民としての資質を向上させることを目的とする。

第二条 北海道府県、市町村、市町村学校組合、町村学校組合および町村制を施行していない地域における町村または町村学校組合に準ずべき公共団体は青年学校を設置することができる。
2 市町村、市町村学校組合および町村学校組合は前項の規定によって青年学校を設置する場合、費用の負担のため学区を設けることができる。

第三条 商工会議所、農会、その他これに準ずべき公共団体は、青年学校を設置することができる。
2 前項の規定によって設置した青年学校は私立とする。

第四条 私人は青年学校を設置することができる。

第五条 青年学校の設置、廃止は道府県立学校では文部大臣、その他の学校では地方長官の認可を受けなければならない。
2 青年学校の設置、廃止に関する規則は文部大臣が定める。

第六条 青年学校に普通科および本科を置く。ただし、土地の状況によって普通科または本科のみを置くことができる。
2 青年学校には研究科を置くことができる。

第七条 普通科の教授および訓練期間は二年とする。
2 本科の教授および訓練期間は、男子で五年、女子で三年とする。ただし、土地の状況によって男子で四年、女子で二年とすることもできる。
3 研究科の教授および訓練期間は一年以上とする。

第八条 普通科に入学できる者は尋常小学校卒業者またはこれに相当する素養がある者とする。
2 本科に入学できる者は普通科修了者、高等小学校卒業者またはこれに相当する素養がある者とする。
3 研究科に入学できる者は本科卒業者またはこれに相当する素養がある者とする。

第九条 普通科の教授および訓練科目は男子で修身および公民科、普通学科、職業科ならびに体操科とし、女子では修身および公民科、普通学科、職業科、家事および裁縫科ならびに体操科とする。
2 本科の教授および訓練科目は、男子で修身および公民科、普通学科、職業科ならびに教練科とし、女子で修身および公民科、普通学科、職業科、家事および裁縫科ならびに体操科とする。
3 研究科の教授および訓練科目は、本科の教授および訓練科目につき適宜定める。ただし、修身および公民科は必須である。
4 教授および訓練科目の程度は文部大臣が定める。

第十条 青年学校には特別の事項を習得させるため専修科を置くことができる。
2 専修科に関する規則は文部大臣が定める。

第十一条 青年学校には相当数の専任教員を置かなければならない。

第十二条 青年学校の教育の資格に関する規則は文部大臣が定める。

第十三条 青年学校の設備に関する規則は文部大臣が定める。

第十四条 青年学校は授業料を徴集しない。ただし、道府県立の学校では文部大臣、その他の学校では地方長官の認可を受けた場合はこの限りではない。

第十五条 本令に基づかない学校は青年学校と称することはできない。

付則

1 本令は公布の日より施行する。
2 青年学校の本科の教授および訓練期間は、土地の状況により道府県立の学校では文部大臣、その他の学校では地方長官の認可を受け、当分の間男子では二年または三年とすることができる。
3 青年学校の専任教員は、道府県立の学校では文部大臣、その他の学校では地方長官の認可を受け当分の間置かないことができる。
4 本令施行の際に、現にある公立の実業補修学校および青年訓練所は、本令によって設置した青年学校とみなす。
5 前項の青年学校で本令によることが困難な場合は、本令施行後六月を限度にこれまでの実業補修学校および青年訓練所の例によって教育をすることができる。


※この勅令は、昭和16年勅令第155号、昭和18年勅令第110号、同勅令第199号、同勅令第636号、昭和19年勅令第81号および昭和21年勅令第102号による改正がなされた。
※学校教育法(昭和22年法律第26号)94条により、本令は昭和22年4月1日をもって廃止された。

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