沖縄戦関連の昭和天皇発言

1【「近衛上奏文」 1945年2月14日】

「戦局ノ見透シニツキ考フルニ、最悪ナル事態ハ遺憾ナガラ最早必至ナリト存ゼラル。以下前提ノ下ニ申上グ。
最悪ナル事態ニ立至ルコトハ我国体ノ一大瑕瑾タルベキモ、英米ノ輿論ハ今日迄ノ所未ダ国体ノ変更ト迄ハ進ミ居ラズ(勿論一部ニハ過激論アリ。又、将来如何ニ変化スルヤハ測断シ難シ)。随ッテ最悪ナル事態丈ナンバ国体上ハサマデ憂フル要ナシト存ズ。
国体護持ノ立場ヨリ最モ憂フベキハ、最悪ナル事態ヨリモ之ニ伴フテ起ルコトアルベキ共産革命ナリ。
(中略)
戦局ノ前途ニツキ何等力一樓デモ打開ノ埋アリト云フナラバ格別ナレド、最悪ノ事態必至ノ前提ノ下ニ論ズレバ、勝利ノ見込ナキ戦争ヲ之以上継続スルコトハ全ク共産党ノ手ニ乗ルモノト云フベク、従ッテ国体護持ノ立場ヨリスレバ、一日モ速ニ戦争終結ノ方途ヲ講ズベキモノナリト確信ス」
  (『木戸幸一関係文書』)

2【1945年2月14日】

「陛下 我国体について、近衛の考えと異なり、軍部では米国は日本の国体変革までも考えていると観測しているようである。その点はどう思うか。

近衛 軍部は国民の戦意を昂揚させるために、強く表現しているもので、グルー次官らの本心は左に非ずと信じます。グルー氏が駐日大使として離任の際、秩父宮の御使に対する大使夫妻の態度、言葉よりみても、我皇室に対しては十分な敬意と認識とをもっていると信じます。ただし米国は世論の国ゆえ、今後の戦局の発展如何によっては、将来変化がないとは断言できませぬ。この点が、戦争終結の策を至急に講ずる要ありと考うる重要な点であります。

陛下 先ほどの語に軍部の粛正が必要だといったが、何を目標として粛軍せよというのか。
近衛 一つの思想がございます。これを目標と致します。
陛下 人事の問題に、結局なるが、近衛はどう考えておるか。
近衛 それは、陛下の御考え……。
陛下 近衛にも判らないようでは、なかなか難しいと思う。
近衛 従来、軍は永く一つの思想によって推進し来ったのでありますが、これに対しては又常に反対の立場をとってきた者もありますので、この方を起用して粛軍せしむるのも一方策と考えられます。これには宇垣、香月、真崎、小畑、石原の流れがございます。これらを起用すれば当然摩擦を増大いたします。
 考えようによっては、何時かは摩擦を生ずるものならば、この際これを避くることなく断行するのも一つでございますが、もし敵前にこれを断行する危険を考えれば、阿南、山下両大将のうちから起用するも一案でございましょう。先日、平沼、岡田氏らと会合した際にも、この話はありました。賀陽宮は軍の建て直しには山下大将が最適任との御考えのようでございます。
陛下 もう一度、戦果をあげてからでないとなかなか話は難しいと思う。
近衛 そういう戦果があがれば、誠に結構と思われますが、そういう時期がございましょうか。それも近い将来でなくてはならず、半年、一年先では役に立たぬでございましょう」
  (藤田尚徳『侍従長の拭想』)

3【1945年2月14日】

「十四日、……三時、近衛公と吉田茂邸にて会見、公は今朝参内、重臣として単独拝謁し、意見を言上し、正午首相官邸にて重臣会議に出席、その帰途なり。上奏の内容は公自筆のものにして、主としてソヴィエットの欧洲に於ける行き方を述べ、我国に対してソ聯がとることあるべき方針を考へ、未だ国力を出し尽さゞる前に、外交によりて戦争を終結せしむべしとの大意にて、終始赤化の脅威を説きたるものなり。是に対し御上より、米国は我皇室を抹殺せんと云ひ居る由なるも其の点如何との御下問あり、公はグルー及び米国首脳部の考へ方を見るに、其処迄は行かぬ様思ひますと言上、陛下は、梅津は米国が皇室抹殺論をゆるめざるを以て、徹底抗戦すべしと云ひ居るも、自分も其の点には疑問を持つて居ると仰せあり。又栴津及び海軍は、今度は台湾に敵を誘導し得ればたゝき得ると言つて居るし、その上で外交手段に訴へてもいゝと思ふと仰せありたりと」
(細川護貞『細川日記』)

4【1945年2月】

「近衛は天皇を訪問し、『和平』を説いた。近衛の『和平』論は木戸よりもはっきりと降服論だったのであるが、天皇の近衛に対する返答は、沖縄の戦勝が得られたらそれを機会に和平を考えてもよいということだった。
 近衛 沖縄で勝てるという目算がありますか。
 天皇 統帥部は今度こそ大丈夫だといっている。
 近衛 彼らのいうことで今まで一度でも当ったことがありますか。
 天皇 今度は確信があるようだ」
  (戒能通孝「群衆−日本の現実」−『戒能通孝著作集1』)

戦後

5【沖縄戦の敗因】

 詳しい事は作戦記録に譲るが、私はこれが最後の決戦で、これに敗れたら、無条件降伏もまた、やむを得ぬと思った。沖縄で敗れた後は、海上戦の見込みは立たぬ、ただいちるの望みは、「ビルマ」作戦と呼応して、雲南をたたけば、英米に対して、相当打撃を与え得るのではないかと思って、梅津に話したが、彼は補給が続かぬといって反対した。
(共同・記者会見から)

6【沖縄占領】

 「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう希望する」「米軍の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借−二十五年ないし五十年あるいはそれ以上−の擬制にもとづくべきである」(47・9、GHQ政治顧問シーボルトの「マッカーサー元帥のための覚書」。宮内庁御用掛の寺崎英成が天皇のメッセージとして伝えたもの)

〈資料・1〉対日占領軍総司令部政治顧問シーボルトから国務長官マーシャルあての書簡(1947年9月22日付)

主題 琉球諸島の将来にかんする日本の天皇の見解
国務長官殿 在ワシントン

 拝啓
 天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする1947年9月20日付のマッカーサー元帥あての自明の覚書のコピーを同封する光栄を有します。

 米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国が下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。
                                 敬具
    合衆国対日政治顧問 代表部顧問
                  W・J・シーボルト
            東京  1947年9月22日                                                               

〈資料・2〉前記書簡に添付された総司令部外交部作成の「マッカーサー元帥のための覚書」(1947年9月20日)

「琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解」を主題とする在東京・合衆国対日政治顧問からの1947年9月22日付通信第1293号への同封文書
 コピー
 連合国最高司令官総司令部外交部
      1947年9月20日

 マッカーサー元帥のための覚書
 天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来にかんする天皇の考えを私に伝える目的で、時日を約束して訪問した。

 寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。天皇の見解では、そのような占領は、米国に役たち、また、日本に保護をあたえることになる。天皇は、そのような措置は、ロシアの脅威ばかりでなく、占領終結後に、右翼および左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠に利用できるような〃事件〃をひきおこすことをもおそれている日本国民のあいだで広く賛同を得るだろうと思っている。

 さらに天皇は、沖縄(および必要とされる他の島じま)にたいする米国の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借−25年ないし50年あるいはそれ以上−の擬制にもどづくべきであると考えている。天皇によると、このような占領方法は、米国が琉球諸島にたいして永続的野心をもたないことを日本国民に納得させまた、これにより他の諸国、とくにソ連と中国が同様な権利を要求するのを阻止するだろう。

 手続きについては、寺崎氏は、(沖縄および他の琉球諸島の)「軍事基地権」の取得は、連合国の対日平和条約の一部をなすよりも、むしろ、米国と日本の二国間条約によるべきだと、考えていた。寺崎氏によれは、前者の方法は、押しつけられた講話という感じがあまり強すぎて、将来、日本国民の同情的な理解をあやうくする可能性がある。
             W・J・シーボルト                                     

〈資料・3〉米国務省政策企画部(部長=ジョージ・ケナン)からロベット国務次官あての勧告「琉球諸島の処理」(1947年10月15日付)
 政策企画部
 琉球諸島の処理
       1947年10月15日
            国務省
1947年10月15日
U・ロベット殿

 国務、陸軍、海軍の三省連絡委(SWNCC)に琉球処理の問題の研究をさせる   との政策企画部の勧告を添付します。                        貴下がこの勧告を承認されるならば、この文書を国務、陸軍、海軍、空軍の四者   連絡委(SANACO〈かつてのSANCC〉)の書記にたいし、同連絡委に提出   するようにとの指示をつけて伝達されるよう提案します。
      ジョージ・F・ケナン
      1947年10月15日

問題 北緯29度以南の琉球諸島の最終処理のための米国の政策決定
討論 統合参謀本部ならびにマッカーサー元帥は、米国が琉球列島の島じまにたいする実効支配を保持することは、米国の安全保障にとって不可欠であると指摘した。政策企画部は、陸軍および海軍の代表から、軍部の最新の考え方が米国の支配を北緯29度以南の島じまにたいしてのみ実施する必要があり、またその支配を戦略信託統治の形態とすべきであるとの説明をうけた。

 政策企画部は、米国の南琉球支配の原則をうけいれる。しかし、当部は、戦略信託統治があらゆる点で、米国支配のもっとも満足しうる形態であるとする納得のいく証拠を見たことはない。政策企画部は、米国が沖縄ならびにその他の必要な島じまにたいする軍事占領を、主権は日本が保持したままで、長期の租借−20年ないし50年あるいはそれ以上−にもとづいて継続すべきであると、日本の天皇が提案していると伝えられていることに留意する。当部はこの方式を戦略信託統治の代案として検討するのが当然だと考える。

 琉球の重要な部分にたいする戦略信託統治は、おそらく米国の財政的負担を伴うことになることを留意すべきである。これらの諸島は赤字地域である。戦争前、これら諸島は経済の欠陥を補うために日本に依存していた。統合参謀本部が1948財政年度における琉球にたいする米国の支出が2千8百万〜3千万ドルに達するものと、さしあたり見積もっていることは知られている

 当部は、対日講話締結後の琉球諸島の戦略信託統治の場合にともなう民政統治経費の固い見積もり額はみたことがない。これはわれわれの情報の重大なギャップである。

    当部としては、a琉球諸島がバランスのとれた経済を達成できるのかどうか、bもしできないのなら、民政統治で資金と要員の両方について、米国にとっての継続的経費がどのくらいになるのか、についてはじめに知らなければ、琉球全体のあるいはその一部の戦略信託統治に関するいかなる勧告をおこなうことも正しくないと考える。米国が琉球の戦略信託統治をひきうけるとの勧告の支持を議会に求めるのであれば、このような情報がなければならないことはあきらかである。

 勧告 国務、陸軍、海軍、三者連絡委は、米国の南琉球支配がとりうるいくつかの徹底的な分析を準備するとともに、米国の軍事的必要に適合しかつこの政府にとっての不利益を最小限にする方式を勧告すべきである。                     


7【入江日記】
「沖縄をアメリカが占領して守ってくれなければ、沖縄のみならず日本全土もどうなったかもしれない」(昭和54年4月19日)                 

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